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一般質問
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07:30- 村上,杉本友,氏家
10:00- 久嶋,久島,長田
13:30- 東山,服部,川島 
16:10- 山口,尾形,小俣
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21日朝「金環日食」。932年ぶり列島各地で天体ショー
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日経新聞  再生エネになびく中国 孫氏の送電構想は渡りに船か  k アジア・スーパーグリッド構想  孫正義
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日経新聞   米独、EV充電で独自規格 日本方式採用せず  世界標準に適わない日本規格EV自動車のピンチ
山陰中央新報 「尖閣諸島」周辺海域には、海底油田の推定埋蔵量が1千億バレル、7000兆円
中央日報  「韓国電子政府」をバーレーン輸出
日経新聞   隠れた相続増税「影響じわり出始めた」の声  大幅な評価減を受けられる制度は、相続人が住み続けていなかったり、事業を継
        続していなかったりした場合、10年の4月からの減額がなくなった。
日経新聞 中国の地位脅かす工場の「無人化革命」   米国、日本を含む先進諸国では最近、高性能ロボット、立体印刷技術、インターネット
        による設計などを通じて、中国でなくても低コストでの生産を可能にする技術が相次ぎ実用化されている---。
朝鮮日報 韓国の自営業者、80%が起業に失敗
日経新聞   エンゲル係数、再び悪化 石油危機時に次ぐ上昇幅 2011年、生活のゆとり低下
日経新聞   三菱UFJ、利益の4割海外で稼ぐ 国際部門担当役員が表明 
日経BP  太陽光発電システムの価格が低下、設置容量は急拡大へ 
経ビジネス 「商社の農法」は日本を救うか 総合商社は地盤沈下する日本の農業界に、新たな光明をもたらすのか?
DIAMOND online  家電価格“底なし下落”  この異常事態は単なる買い控えだけなのか?知られざる真因
藤野電力  相模原市藤野町のミニ太陽光発電システム  「残念なくらい簡単でした!」42,800円ではじめる電気自給プロジェクト
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partⅡ
●秋山・と西原・棡原地区の路線バス赤字解消

●光活用 意見交換掲示板
●市立病院問題
●市外からの投稿欄
  ■ 新着情報 ■
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 12.05.15  総務省 家計調査
 2人以上の世帯 貯蓄1664万円 負債は462万円
総務省の2011年平均の家計調査によると、1世帯当たり平均貯蓄は前年比0.4%増の1664万円2年連続で増えた。負債は5.5%減の462万円で2年ぶりに減った。


 12.05.15  日経ビジネス 
ミクシィ、身売りを検討 突然の不自然な経営体制刷新 
ミクシィの笠原社長は、保有する約55%の株式について、売却に向けた交渉を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNAといった競合他社などが参加する見通し。

 12.05.15  山梨日日新聞 【動画】 進むリニア延伸工事 上野原

 12.05.15  
毎日新聞 ムーディーズ:イタリアの26銀行を格下げ
大手のウニクレディトとインテザ・サンパオロを上から6番目の「A2」から「A3」に1段階引き下げた。ほかの金融機関も1〜4段階引き下げた。


 12.05.14  四国新聞 全域に高速情報網/さぬき市計画、利便性向上へ
香川県さ
ぬき市は、超高速ブロードバンド整備計画を明らかにした。インターネット接続環境を市内全域に網羅する。民設民営方式で未整備地域の解消を図り、高度な情報化社会に対応した社会基盤を整える。総事業費は36億4500万円で、ぬき市は合併特例債を活用して11億円程度を補助する。

 12.05.10  産経ニュース 富士山直下に活断層か 山体崩壊の恐れも 文科省調査
文部科学省は 、富士山の東山麓で人工地震波などを使って地下構造を探査し、御殿場市付近で地下に隠れている断層を発見した。北東-南西方向に伸びる長さ約30キロの逆断層で北西に傾斜しており、下端は富士山直下の深さ十数キロと推定。マグニチュード7級の地震を起こすとみられ、揺れで東斜面が崩壊し、大量の土砂が雪崩のように下る「岩屑雪崩」や泥流が発生する恐れがあり「甚大な被害を周辺地域に引き起こす危険性がある」と結論付けた。この断層は活断層「神縄・国府津-松田断層帯」の西側延長線上にある。
NHK NEWSweb 動画

 12.05.07  NHK NEWSWEB動画  株価 ことし最大の下げ幅
日経平均株価の終値は今月2日より261円11銭安い9,119円14銭下がり、ことし最大の下げ幅となった。

 12.05.06  仏大統領選、オランド氏当選  ギリシャ総選挙、連立与党過半数割れ

 12.05.06 日本が42年ぶりに「原発ゼロ」状態に

 12.05.06   関東で竜巻   気象庁発表 
k  2012.5.6つくば竜巻1  茨城県つくば市目の前を竜巻が通過!

 12.05.02  日経新聞  練馬光が丘病院1カ月、「日大と同等」遠く 患者5分の1に
地域医療振興協会が日本大学医学部の後継医療機関となった東京都練馬区の「練馬光が丘病院」は、4月に発足して1カ月が経過した。常勤医が日大時代の約半分の65人となり、1日の平均外来患者数は5分の1の約147人になった。日大広報部は「地域のニーズに応えるために不採算の小児科や産科を充実させてきた結果、経営を圧迫した」と説明する。日大が運営した21年間の累計支出超過額は約90億円

 12.05.03  日経新聞  携帯、災害時つながりやすく ドコモなどが開発3年後にも実用化
総務省は、災害に強い通信ネットワークの整備を進めるため2011年度第3次補正予算で措置した約75億円を開発費として活用する。

 12.04.30  NHK NEWSWEB  NY市場 1ドル=79円台に
30日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの金融当局がさらなる金融緩和に踏み切るという観測などから、円相場は一時、およそ2か月ぶりに1ドル=79円台後半に値上がりしました。

 12.04.29  日経新聞  地域防災にツイッター活用 政府、自治体に要請
政府は地方自治体の地域防災計画にツイッターなどIT活用を盛り込むよう全国の自治体に要請する。今夏にまとめる「IT防災ガイドライン」に盛り込む見通し。

 12.04.25 NHK ONLINE
 21日放送分 自然と歴史に触れる町 - 山梨県上野原市

 12.04.25 
毎日新聞  金環日食:観測できる…相模原市が小学校の登校時間を変更
相模原市は5月21日の金環日食を全ての小学生が家庭や学校、地域で安全に観測できるよう、市立小全72校の登校時間を前後に変更すると発表した。

 12.04.24 
ITpro  地域WiMAX 月額840円、東京ケーブルが荒川区でサービスを開始

 12.04.23
上野原市消防庁舎建設事業 住民説明会
 建設基本計画
開催日 曜日 開始時間 対象地区 開催場所
4月27日 金曜日 午後7時から 上野原 もみじホール第2会議室
5月  7日 月曜日 午後7時から 西原 西原公民館3階多目的ホール
5月  9日 水曜日 午後7時から 甲東 甲東出張所2階コミュニティホール
5月11日 金曜日 午後7時から 四方津公民館2階小ホール
5月14日 月曜日 午後7時から 棡原 ふるさと長寿館2階研修室
5月16日 水曜日 午後7時から 島田 島田コミュニティセンター
5月18日 金曜日 午後7時から 秋山 秋山公民館1階会議室
5月21日 月曜日 午後7時から 大鶴 JAクレイン大鶴支店
5月23日 水曜日 午後7時から 大目 大目出張所2階多目的ホール

 12.04.23  産経ニュース 埼玉県 エコタウンは東松山と本庄に内定

 12.04.23  TV東京 動画 インテル 新型CPUを発表
インテルは「アイビー・ブリッジ」の名称で開発を進めていた新型のパソコン用CPUを正式に発表した。電力消費を半分にし画像処理能力を2倍に高めた。.まず米HPや台湾のアスースなどに供給する。数ヵ月以内に「アイビー・ブリッジ」を搭載したパソコンが市販される見通し。

 12.04.23  日経新聞  太陽光発電の買い取り価格税込み42円 経産省調整
7月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を詰めている経済産業省の「調達価格等算定委員会」は、太陽光で発電した電気の買い取り価格を1キロワット時あたり税込みで42円とする方向で調整に入った。

 12.04.19  国立天文台  太陽の北極 磁場が反転
国立天文台は、太陽観測衛星「ひので」に搭載された可視光・磁場望遠鏡の観測により、 太陽の北極だけで磁場が反転しつつあることを確認したと発表した。11年周期で北極と同時に反転する南極は今のところ変化の兆しがない。過去に地球の気温が下がった時期の太陽活動によく似た状況になりそうで、地球温暖化の一時的な抑制につながる可能性がある。

 12.04.19  財務省  11年度、3年ぶり貿易赤字 過去最大の4.4兆円
                3月は826億円の赤字


 12.04.18  東京都防災HP  
首都直下地震等による東京の被害想定を公表
東京都
の防災会議地震部会 は、東日本大震災を踏まえ、平成18年5月に公表した「首都直下地震による東京の被害想定」を全面的に見直して公表した。地域防災計画を修正し、必要な対策を強力に推進して、東京の防災力を高度化して行く。

 12.04.18  
日経新聞  最先端のがん放射線治療機で外来治療
山梨県笛吹市の民間病院、春日居リハビリテーション病院(高橋弘総院長)は、がん放射線治療で最先端機器といわれる「サイバーナイフ」で外来治療を始める。山梨の医療機関で初の導入。このサイバーナイフは「第4世代」と呼ばれる最新型で、第4世代としては都立駒込病院に続いて全国で2番目の導入となる。
動画

 12.04.17  時事ドットコム 
東京都が尖閣諸島買い取り=所有者と合意、年内に契約
訪米中の石原慎太郎東京都知事は、ワシントン市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で交渉が進んでいることを明らかにした。既に土地所有者の民間人と基本合意しており、都議会などの承認を得て、今年中に正式に契約を交わしたい考えという。同諸島については中国も領有権を主張しており、石原氏の動きは波紋を呼びそうだ。都によると、買い取り交渉の対象となっているのは、尖閣諸島最大の魚釣島と北小島、南小島の3島。
k 「尖閣諸島を買います」石原都知事が米での講演  尖閣諸島を守る全国国民集会

 12.04.16  UBC 「ネットテレビ」の試験放送開
UBCは、本日13時より、パソコンやタブレット端末でもUBCチャンネルを視聴ができる「ネットテレビ」の試験放送を開始した。UBCの認証が必要。

 12.04.14  NEXCO中日本 新東名 御殿場―三ケ日間 162キロ開通

 12.04.13  k 
北朝鮮 ミサイル失敗 発射後爆発、洋上に落下

 12.04.09  財務省発表 
2月の経常収支 1兆1778億円の黒字
2月の経常収支(速報)は、1兆1778億円の黒字だった。1月は単月で過去最大の赤字(4373億円)だったが、2カ月ぶりの黒字に転じた。黒字額は前年同月比30.7%減った。貿易収支は1021億円の黒字で、貿易黒字は5カ月ぶり。所得収支は1兆2430億円の黒字だった。


 12.04.05  相武国道事務所 圏央道開通 1週間で5万台以上 高尾山IC~八王子JCT
国土交通省関東地方整備局相武国道事務所は、開通当日の3月25日15時~4月1日までの1週間の交通量をまとめた。初日の25日は開通以降、24時までの9時間で6700台が通行。26日以降の平日は日8000台前後で推移した。初めての週末に当たる31日は雨だったが、9500台を記録。開通から1週間で利用台数は合計で5万台を超えた。

 12.04.05  朝日新聞 新年度予算が成立 復興費など加え96兆7千億円
2012年度予算が成立した。参院本会議では多数野党の反対により否決。衆院での可決と結論が異なるため両院協議会が開かれたがまとまらず、憲法により衆院の可決が優越され新年度予算が成立した。一般会計総額は90兆3千億円。6年ぶりに前年度を下回るが、別枠の特別会計に東日本大震災の復興費や基礎年金の負担分を加えると過去最大の96兆7千億円となる。年金財源は将来の消費増税分を返済にあてる「交付国債」でまかなう。

 12.04.02  日本経済研究センター 2月のGDP、前月比1.6%増 エコカー消費と復興需要が牽引

 12.03.31  SankeiBiz 浜岡の津波21メートル 建設中の防波壁超える
内閣府が公表した南海トラフの新たな想定津波は、東京電力福島第1原発事故を受け政府が電力各社に要請した緊急安全対策の津波高15メートルを上回り、原発の安全性を根底から揺るがす事態となった。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の津波高は21メートルに達し、建設中の18メートルの防波壁も越える水準だ。安全対策の科学的根拠が薄れたことで、全国の原発の再稼働論議にも影響しそうだ。

 12.03.30  経済産業省 
定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金 申請開始
補助金額は容量1kWh以上で、補助上限は、①住宅用(個人)100万円、②事業所用(法人)1億円

 12.03.30  SciencePortal 南海トラフ巨大地震で34.4メートル津波予測 
内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」(委員16人、座長・阿部勝征東京大学名誉教授)は、東海・東南海・南海地震など、南海トラフ(海溝)沿いで同時発生が予想される巨大地震の最大の震度分布や津波の高さなどの検討結果を公表した。最大震度が6弱以上となる地域は24府県687市町村の約6万9000平方キロメートルに及び、そのうち震度7は静岡や愛知、三重、高知など10県153市町村(約7000平方キロメートル)にわたる。津波(満潮時)は高知県黒潮町の34.4メートルを最高に、東京の島しょ部から静岡、愛知、三重、徳島、高知など6都県23市町村で高さ20メートルを超えると予測される。

 12.03.30  東京新聞
 首都直下地震 文科省想定 揺れ分布図公表
文部科学省は、東京二十三区東部や川崎市などが最大で震度7の揺れに襲われる、とする新しい首都直下地震の震度予測地図を公表した。これまでの国の想定では、二十三区内は震度6強が最大としていたが、最新の研究成果に基づいて計算し直した。

 12.03.29  毎日新聞 
市議会 杉本議長の辞職勧告決議案を可決

上野原市議会は、杉本公文議長の辞職勧告決議案を賛成11、反対5で可決した。杉本議長は辞職を拒否し、議長職にとどまる意向。 決議案では、杉本議長は、市が進める情報通信基盤整備事業で江口英雄市長らを相手取って住民訴訟を起こしている。予算に裁判費用(弁護士着手費用52万5000円)を計上せざるを得なくなったことを挙げ、「議長は議会の総括責任者。個人的意見で市長の業務執行を認めないならば、一議員に戻るべきだ」とした。

 12.03.27  
日経新聞 
東電、4月一斉値上げ断念 収支1000億円悪化へ
東京電力は、4月1日に予定していた企業向け電気料金の一斉値上げを断念した。同社が値上げを発表した1月17日から3月30日までに契約満了を迎える顧客の料金は新契約期間の1年間、現行のまま据え置く。東電は一斉引き上げで約4000億円の収支改善を見込んでいたが、最大1000億円程度目減りする見通し。原子力発電所の再稼働も遅れる可能性があり東電と原子力損害賠償支援機構がまとめる「総合特別事業計画」に影響しそうだ。

 12.03.25    
相武国道事務所 
圏央道 高尾山ICが開通
上野原ICから東京医大八王子医療センターまでの所要時間は20分となった。上野原IC-高尾山IC間の通常料金は650円、ETC割引料金は下表
深夜割引 0-4時 350円
早朝夜間 0-6,22-24時 350円
通勤 6-9,17-20時 400円
平日昼間 6-20時 500円
平日夜間 4-6,20-24時 450円
休日特別 0-6,22-24時 350円
休日特別 6-22時 350円

 12.03.22  
地価公示 上野原市の地価
国土交通省は2012年1月1日時点の公示地価を発表した。山梨県内の全用途の平均地価は昨年比3.4%下落した。地価が上昇した地点はなかった。住宅地の最高価格は、上野原市上野原字上野3217-3の74,100円/㎡。

 12.03.18  朝日新聞 住民投票Wリコール不成立/川根本町
                   産経ニュース 
川根本町、Wリコール不成立 民意真っ二つ、町政どう刷新
静岡県川根本町の光ファイバー事業反対運動に端を発した町長解職と町議会解散を求めるWリコールの住民投票が行われた。町長解職に賛成2,049票、反対2,717票。町議会解散には賛成2,396票、反対2,462票。ともに光ファイバー事業反対運動の住民請求は否決された

 12.03.16  
日経新聞 
がれき受け入れ、各地の自治体で表明相次ぐ
政府は野田首相名義で、35道府県・10政令市に震災がれき処理の協力を求める文書を送付した。東北3県と受け入れを決めている東京都は除いた。15日には静岡県島田市が受け入れを正式表明するなど、前向きな自治体が増えつつある。

・14日 佐賀県武雄市議会は、受け入れを市に要請する決議案を、共産党を除く賛成多数で可決。
・15日 静岡県島田市長が、受け入れを正式表明 岩手県大槌、山田両町分5,000トン/年 
・15日 山梨県横内知事が、支援を表明。県内に埋立地がないため、県外自治体の焼却灰処分同意と
     住民の理解が条件。甲府、韮崎、大月、富士吉田の4市は検討を表明。 
・15日 米子市長が安全性や最終処分場の確保を条件に受け入れを検討。
・16日 広島市長が「惜しみなく応援したい」と表明。
・16日 新潟市長は今夏にも試験焼却を始める考えを表明。議会が受け入れ可決。
・16日 千葉市長が受け入れる意向を表明。
・16日 北海道奥尻町は「痛みを分かち合いたい」と検討を始めた。
・16日 地方議会 決議案を可決する動きが相次ぐ。新潟市、広島県呉市、沖縄県恩納村の議会
がれき受け入れ自治体Map

 12.03.16  日経新聞 フェイスブック、日本の利用者1000万人超 半年で倍 

 12.03.16  
新型iPadに長蛇の列 銀座は2店で500人超  Apple store
新型iPadが発売された。ハイビジョン並みの画像やカメラ機能、超高速ワイヤレス接続が付加された。
 追記 12.03.17  新型iPadが発売を受けた日米やアジアの株式市場で、半導体・電子部品などアップルと取引関係がある企業の株価が上昇した。日本市場では、メイコーが12.2%、東芝・太陽誘電・ミツミ電機・フォスター電機・村田製作所・イビデン・日本航空電子が上昇した。

 12.03.14  スポニチ 
相次ぐ地震…茨城・千葉で震度5強 東北では震度4 
上野原市震度1
午後6時9分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、北海道の釧路地方中南部、青森県三八上北、岩手県沿岸北部で震度4を観測した。気象庁は北海道太平洋沿岸東部と中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波注意報を発表、約1時間半後に全面解除した。震源の深さは約10キロ、マグニチュード(M)6・8と推定される。
 さらに午後9時5分ごろには、茨城県南部と千葉県北東部で震度5強の地震。震源地は千葉県東方沖で、震源の深さは約10キロ、M6・1と推定され、東日本大震災の余震とみられる。津波は観測されていない。


 12.03.13
PcWatch 
日本MS、山梨県の地域活性化への取り組みで報告会
日本MSと山梨県は、2011年度に実施中の、ICT利活用による地域振興支援策「地域活性化協働プログラム」の成果について発表した。同プログラムは、「NPO基盤強化プログラム」、「高齢者向けICT活用推進プログラム」、「障碍者向け支援プログラム」、「教育分野人材育成プログラム」、「医療機関関係者支援プログラム」、「農業従事者支援プログラム」、「ITベンチャー支援プログラム」の7つの取り組みを通じて、山梨県内のNPO、高齢者、障碍者、教員、医療関係者、農業従事者、ITベンチャー企業によるICT利活用促進を通じた人材力の活性化を実現することで、山梨県の発展を目指す取り組みを行なってきた。横内知事は「地域、農業の活性化にはICTが不可欠」と述べた。

 12.03.13
ロイター 中国当局が650億人民元の国債購入枠を許可=安住財務相 
安住淳財務相は朝の閣議後会見で、中国当局が650億人民元(103億米ドル相当)の中国国債の購入枠を許可したことを明らかにした。「情報交換の促進を含む、両国の経済関係の強化という投資の目的に鑑みれば適切」と評した。実際に購入を開始するには事務手続きなど数カ月の準備期間が必要で、当面は小額の運用から開始する方針。

 12.03.10 日経新聞  M9級巨大地震 政府調査委が想定見直し 北海道や中部、危険性指摘する声
政府の地震調査委員会は、南西諸島沖や伊豆・小笠原・マリアナ諸島沖での検討を始める。北海道沖や中部地方の危険性を指摘する専門家も出てきた。ただ、地震の想定や研究の精度に対する批判は少なくない。

 12.03.10 毎日新聞  
東部地域広域水道企業団:料金値上げを検討
大月、上野原両市の共同の上水道事業を進める「東部地域広域水道企業団」(企業長、江口英雄上野原市長)の定例会が9日開かれた。江口企業長は今年度について、「給水事業は新規加入の伸び悩みや節水に伴い、当初の年度予定量の69.7%」と指摘した上で「企業加入の促進と施設運営の効率化に取り組んでいるが、東日本大震災によって企業加入が進まず、台風の影響などによる経費増大は、効率化への取り組みを上回るものとなっている」と厳しい経営状況を説明した。今年度の経営健全化への具体策として料金の値上げが検討されており、江口企業長は「水道料金審議会の答申を頂き、具体案を検討している」と述べた。同企業団は10年度で経常赤字が3億9000万円、累積赤字は9億4000万円に上る。同審議会が昨年末に「19.8%の値上げはやむを得ない」として料金値上げの答申を出していた。

 12.03.08 秋田魁新報  廃校などを植物工場に、秋田県調査へ 13年度にも設備導入
秋田県は、空き工場や廃校舎などの空き施設を活用した植物工場設置の可能性調査を行う。適当な空き施設が見つかれば13年度にも設備を導入し、野菜などの栽培を始める方針。開会中の第1回定例県議会2月議会に提出した12年度一般会計当初予算案に、調査費223万円を盛り込んだ。県は今回の事業で農産物栽培を始める工場をモデルとし、県内への普及を図りたい考えだ。

 12.03.08 ITpro  Appleが新iPadを発表 3月16日発売

 12.03.08 読売新聞  
1月の経常収支4373億円の赤字 3年ぶり、過去最大
財務省が発表した1月の経常収支(速報)は、4373億円の赤字だった。前年同月は5472億円の黒字。赤字になるのは2009年1月(1327億円の赤字)以来3年ぶりで、単月の赤字額としては過去最大を更新した。貿易収支は1兆3816億円の赤字(前年同月は3994億円の赤字)だった。貿易赤字は4カ月連続で、赤字額は国際収支ベースで比較可能な1985年1月以降の最大となった。所得収支は1兆1326億円の黒字(同1兆931億円の黒字)だった。財務省報道発表

 12.03.07 ITpro  MS 最新版IEへの自動アップデート 3月中旬に開始
マイクロソフトは、自動アップデートにより、IE8やIE9に更新するサービスを3月中旬に開始する。無効化ツールも用意する。
対称OSはWindows XP、 Vista、Windows7。

 12.03.07 読売新聞 
首都直下地震、都心部で震度7も
文部科学省の研究グループは、首都直下での発生が想定されている東京湾北部地震について、東京都、神奈川県の湾岸部を中心に、地下の地盤部分で強い揺れが広がる分布図を公表した。2004年に国の中央防災会議が計算した結果よりも震度6強以上の地域が大幅に広がり、都心部では7も発生するとしている。

 12.03.03 
震源地が北に移動? 山梨県東部地震 上野原市と地震
気象庁発表の21時33分頃地震は、震源地が道志村真北の大月市鳥沢付近だった。扇山起震断層の直近と見られる。
国土地理院の最新の地殻変動情報の発表データによると、地殻変動は次表となっている。

垂直変動 水平変動   次の2時期における最近1ヶ月間の平均値を比較
始 2011/01/27-2011/02/10
終 2012/01/28-2012/02/11
※1年間の比較では、三地域を含む日本列島の垂直変動は沈下傾向だった。1月28日の山梨県東部地震で大月・道志間のに逆方向の地殻変動が認められ、扇山起震断層の存在がクローズアップされてきた。
大月 -0.3cm 53.0cm北北西へ
道志 +0.3cm 54.2cm北北西へ
藤野 +0.3cm 52.5cm北北西へ
※ 上野原市のデータ観測所は無い    

 12.03.02 第2回国家戦略会議 「新産業・新市場の創出に向けて」の資料公表


 12.03.02 @Nifty  相模原市が東電に賠償請求、放射線対策費で約1430万円
相模原市は福島第1原発事故に伴う放射線対策費の一部として、東京電力に約1430万円の賠償請求を行った。請求は2月29日付けで、市としては初めて。請求したのは、市営簡易水道で使う原水の放射性物質を調べる検査機器や消耗品の購入費用。簡易水道は緑区内の津久井、藤野の両地区で約1500人が利用しており、昨年4月に機器を購入。現在も週1回の調査を継続している。市は今後も空間放射線量測定のための機器購入費用や関連する人件費などを請求していくという。

 12.03.02 毎日新聞  上野原市:一般会計予算案、10.1%減の103億円
江口英雄市長は、総額103億2800万円の12年度一般会計当初予算案を発表した。新市立病院建設などの建設関係予算が減少したため、前年度比10.1%の大幅減で、05年の市制施行以来最少。
 歳入は、市税が1.8%減31億7200万円、地方交付税は6.2%増36億3,300万円、市債は同10億2000万円。
 特別会計予算は16会計総額で67億6,034万円で3.5%増。
 12年度末基金残高41億8,643万円 12年度末地方債残高141億5,136万円 1人当りの借金53万9千円となる。
 主な事業は、
▽高齢者世帯備蓄食料等配布(320万円)
▽帰宅困難児童等防災備品購入 市内5小学校に非常食、毛布などを備える(320万円) 
▽四方津駅バリアフリー化基本調査費 「コモアしおつ」との連絡橋・南口開設調査などの(560万円)
▽プレミアムつき地域振興券事業 商工会と連携 10,000円で1,100円のお買い物ができる。(990万円)
▽宮城県気仙沼市の生徒を夏休みに青少年自然の里に受け入れ事業。(422万円)
▽巌保育所建設 基本設計・実施設計(3,000万円)
 7日開会の定例市議会に予算案など53議案を提出する。

 12.03.01   上野原市ホームページ  リニューアル

 12.02.28
日経新聞  日経平均終値9,722円、7カ月ぶり高水準
エルピーダの会社更生法の適用申請が投資家心理を冷やし、朝方は半導体関連株を中心に幅広い銘柄に売りが先行した。円安に一服感が出たことも輸出関連株の利益確定売りを誘った。ただ、先高観を背景に投資家の押し目買い意欲は強く、売り一巡後は下げ渋った。

 12.02.27  ロイター 
エルピーダ破たん、公的負担280億円発生で問われる産業政策
「日の丸半導体」として国の公的資金を受けていたエルピーダメモリ)が、法的整理の道を選んだことで、国に280億円の損失が発生することになった。2009年に産業活力再生特別措置法の適用第1号となり、公的資金300億円が注入されたほか、政府保証の融資100億円も受けているためだ。

 12.02.27 平成24年
上野原市議会第1回定例会 日程(内定案)
議会運営委員会で内定した。正式には3月7日開会本会議で決定する。.

 12.02.22  
山日新聞 新天神トンネルが開通
上野原市の中心街と秋山地区を結ぶ県道四日市場上野原線の「新天神トンネル」が開通し供用開始された。旧トンネル「天神隧道」は老朽化しており、新トンネル完成は沿線の同市田野入地区、秋山地区の悲願だった。同市鶴島では同日、交通安全祈願式が行われた。新トンネル建設は上野原町と旧秋山村の合併条件となっており、09年度に本体工事に着手していた。総事業費は約24億円。

 12.02.21  JR東日本 中央線 藤野駅が生まれ変わります
美術館のような落ち着いた雰囲気のある駅舎をつくります。8月上旬使用開始。

 12.02.20  TOKYO MX 八王子市、多摩地区最大の体育館整備へ
八王子市の新年度予算案がきょう発表され、多摩地区最大となる新しい体育館の整備費が盛り込まれた。一般会計の予算規模は1812億円。目玉事業は民間の資金やノウハウを活用するPFI方式で建設される京王線狭間駅前の新しい体育館の整備で、新体育館のメーンアリーナの広さは3000平方メートル、観客席は2100席。規模は多摩地区最大で、バスケットボールや卓球など19の競技で全国大会の開催が可能となる。新年度予算案には設計費として1億円が盛り込まれた。

 12.02.20  日経新聞 1月の貿易赤字、過去最大の1兆4750億円  赤字は4カ月連続
財務省の発表によると、1月の貿易統計(速報、通関ベース)は、貿易収支が1兆4750億円の赤字になった。赤字幅はリーマン・ショックを受けて世界的に需要が落ち込んだ2009年1月(9679億円)を上回り、統計がさかのぼれる1979年以降で過去最大を更新した。
 輸出額は前年同月比9.3%減の4兆5102億円。輸入額は9.8%増の5兆9852億円。輸出は鉄鋼や半導体などの減少が響いた。一方、輸入は液化天然ガス(LNG)が石炭などエネルギー関連の増加が目立った。

 12.02.17  
八王子経済新聞   圏央道・高尾山IC~八王子JCT間が開通へ3月25日に
国土交通省関東地方整備局相武国道事務所は、圏央道・高尾山側のインターチェンジ「高尾山インターチェンジ」と「八王子ジャンクション」までの間を3月25日に開通すると発表した。

 12.02.17  山日新聞 山梨県立技術産業短期大学 
都留キャンバス着工
来年4月に開校予定の山梨県立技術産業短期大学の都留キャンバスが起工式を行った。都留技術専門校を改組し、谷村高校西側の隣接地5250㎡に2階建て床面積3124に建設する。生産技術課と電子技術課を新設する。

 12.02.17  日経新聞 
山梨県、コンビニなど8社と帰宅困難者の支援協定 
山梨県は、コンビニエンスストアなど8社と災害時に帰宅困難者を支援する協定を結んだ。8社の店舗では、立ち寄った人たちに水道水やトイレを提供したり、道路情報を教えたりする。協定先はセブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、モスフードサービス、壱番屋、吉野屋、オートバックスセブン。

 12.02.16  産経新聞
「休眠預金」成長戦略に活用 政府が検討開始、銀行業界は猛反発
政府は、「成長ファイナンス推進会議」(議長・古川元久国家戦略担当相)を開き、金融機関で10年以上お金の出し入れがない口座の「休眠預金」の一部を日本経済の成長戦略に活用する検討に入った。雇用創出や新たな産業の育成につながる起業の支援などを想定している。銀行業界は活用に強く反発しており、実現には課題も多い。
休眠預金は毎年800億~900億円発生しており、その一部を有効活用する。

 12.02.15  
毎日新聞 杉本議長が江口市長を提訴 音声告知端末の調達問題 
上野原市発注の音声告知端末の調達を巡って、杉本公文・同市議らが、江口英雄市長らに、総額約5,340万円の損害賠償を求める住民訴訟を甲府地裁に起こした。訴状などによると、第三セクター「上野原ブロードバンドコミュニケーションズ」(UBC)が負担する契約になっていた音声告知端末の調達費を、上野原市が契約変更をせずに、UBCの経営悪化を理由に負担したことなどが、地方自治法違反に当たると主張している。市側は、「事業を通して違法の認識は一切無い。訴状を見てから対応を検討する」としている。同市監査委員は先月、杉本市議からの住民監査請求を棄却していた。

 12.02.15  日経新聞
メタンハイドレート海底掘削開始 愛知・渥美半島沖
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、愛知県渥美半島沖で、次世代エネルギー資源と期待される「メタンハイドレート」の海洋産出試験に向けた海底掘削を始めた。来年1~3月に世界初となる海洋産出試験を実施する。安定的に取り出すことに成功すれば、2018年度の商業化を目指す。

 12.02.14
  日銀、追加金融緩和を決定 日銀総裁会見、まるごと配信
 12.02.14 日経新聞   日銀、物価上昇1%めど 安定目標の表現変更
日銀は金融政策決定会合で、追加金融緩和を全員一致で決めた。国債などを買い入れて資金供給する基金の規模を10兆円増やし、65兆円とする。増額分はすべて長期国債の買い入れに充てる。日銀の追加緩和は昨年10月以来。同時にデフレ脱却に向けた物価の目標について表現を変更し、金融政策で目指す物価上昇率を「中長期的な物価安定の目途」(Price Stability Goal)として公表することも決め、消費者物価上昇率で「当面は1%」とした。

 12.02.14
 日経新聞  ムーディーズ、イタリアやスペインなど6カ国格下げ 

 12.02.10 日経新聞 復興庁が発足 被災地の要望に一元対応

 12.02.08 
重大問題 東部広域水道企業団  審議会が水道料金18.9%値上げを答申
東部地域広域水道企業団(企業長 江口英雄上野原市長)は、水道料金審議会に諮問していた水道使用料金について、昨年の12月22日に平均19.8%の料金値上げを妥当とする答申を受け、値上げと実施時期を検討すると発表した。値上げは上野原市と大月市の簡易水道を除く全利用者に適応される。答申書によると、平成22年度決算では、両市より計3億円の繰り入れを受けたが、企業債残高は103億7800万円、減価償却費は7億2300万円となっていた。ご意見は身近な情報投稿欄へ

 12.02.08  
練馬区長が所信表明  地域医療振興協会練馬光が丘病院を開設
4月1日から、日本大学医学部付属練馬光が丘病院を引き継いで運営する公益社団法人地域医療振興協会は、このたび新病院の名称を、「(仮称)公益社団法人地域医療振興協会練馬光が丘病院」といたしました。

 12.02.08 日経新聞   4次補正予算が成立 エコカー補助金復活へ
日本大震災の被災者の二重ローン対策、タイの洪水対策、TPP対応農業強化策、70~74歳の医療費の1割負担費用エコカー補助金など2兆5345億円。11年度当初予算と1~4次補正を合わせた一般会計予算の総額は過去最大の107兆5105億円に達した。エコカー補助金は、乗用車なら1台10万円が支給される仕組みで、来年1月末までに登録される新車向けだが、昨年12月20日以降に登録された分についてはさかのぼって申請できる。予算がなくなれば期間途中で終える。

 12.02.08 産経新聞  東京株、約3カ月ぶりに9000円台を回復 
東京株式市場の日経平均株価終値は、前日比98円07銭高の9015円59銭で、約3カ月ぶりに9000円台を回復した。米国の1月の雇用統計が市場予想を上回ったことや米国主要企業の決算も好調なことから、米国の景気回復への期待が強まった。一方、日本でもトヨタ自動車が7日の決算発表で業績見通しで通期営業利益を2000億円から2700億円に上方修正したことが好感され、トヨタの株価は午前中、約半年ぶりに3000円台を回復。円相場も1月27日以来1週間半ぶりに1ドル=77円台をつけるなど円安傾向となっていることもあり、輸出関連株を中心に買いがひろがった。

 12.02.08 日経新聞  
経常黒字、過去最大の落ち込み 11年43.9%減 
財務省の発表によると、2011年通年の国際収支状況は、経常黒字が前年比43.9%減の9兆6289億円となった。前年を下回るのは2年ぶりで減少幅は過去最大。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆6089億円の赤字となり、輸送に絡む保険料や運賃を除く国際収支ベースで1963年以来48年ぶりの赤字になった。同時に発表した11年12月の経常黒字は前年同月比74.7%減の3035億円だった。黒字幅の縮小は10カ月連続。貿易・サービス収支は3002億円の赤字。所得収支は7005億円の黒字で、19.7%増加した。


 12.02.04 読売新聞  
リニア誘致 橋本駅が県北交通拠点に 
神奈川県と相模原市が、2027年に開業予定のリニア中央新幹線の中間駅を「橋本駅周辺」に誘致することを正式に決めたことで、橋本駅が県北の広域交通網の新たな拠点となる可能性が高まった。

 12.02.04 毎日新聞  
都城市:防災受信器2058カ所に 土砂、土石流に備え 
新燃岳(しんもえだけ)噴火の降灰による土石流などに備え、都城市が個人宅や公共施設などへ防災行政無線の受信器設置を始めた。避難準備情報や避難勧告発令など、市からの情報が一斉に伝えられるようになる。計2058カ所を対象に、3月末までに設置を終える予定。総事業費は約1億8500万円。「新防災行政無線整備事業」の一環で、合併特例債を充てた。


 12.02.04 朝日新聞  御神渡り4年ぶりに出現 長野・諏訪湖 
厳しい冷え込みが続く長野県の諏訪湖で、結氷した湖面を盛り上がった筋が渡ってできる「御神渡(おみわた)り」が、4年ぶりに出現した。判定をつかさどる神社の関係者が4日朝の見回りで確認し、認定した。厳冬期に見られるこの現象を、地元の人たちは神様の通った道として御神渡りと名付けたとされる。

 12.02.01 東京MX 
杉並区、東電グランド取得費を計上
杉並区は、来年度予算案に、区内にある「東京電力総合グランド」の用地取得費として60億円を計上することを明らかにしました。不動産の実勢価格は200億円程度

 12.02.01 読売新聞  国立市、住基ネット再開…未接続は矢祭町のみ
住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)から離脱していた東京都国立市は1日午前9時、約9年ぶりに住基ネットを利用した業務を再開した。これにより住基ネットに未接続の自治体は、福島県矢祭町だけになった。同市は2002年12月、「個人情報の保護措置が十分でない」として、当時の上原公子市長のもとで離脱。接続を公約に掲げた佐藤一夫市長が昨年4月に初当選し、市は7月に担当課を新設して離脱時点のデータを書き換える更新作業など、接続に向けた準備を進めてきた。国立市のHP

 12.01.27 タウンニュース  地域医療振興協会 新人離職率0%を実現
地域医療振興協会の横須賀市立市民病院」では、新人看護師のバックアップ体制も充実している。その成果を裏付けるのが、採用後1年未満の離職率0%(平成22年度)という数字だ。退職者数「ゼロ」を実現した病院の取り組みと、そこで働く新人ナースを取材した。

 12.01.27 NEXCO中日本  新東名高速道路が4月14日15時に開通
中日本高速道路は、新東名高速道路の御殿場ジャンクション(JCT、静岡県御殿場市)―三ケ日JCT(浜松市)間を、当初予定より約1年早い4月14日15時に開通させると発表した。同区間は162キロで、建設中の新東名高速で初めての開通となる。東名高速の交通量は半減する見込み。.

 12.01.25 
毎日新聞 新天神トンネル:来月下旬に開通
上野原市の中心部と旧秋山村地区を結ぶ県道四日市場上野原線の新天神トンネル(同市鶴島)工事がほぼ完了した。来月下旬に開通式が行われる。同トンネルは延長605メートル、2車線で幅員6.5メートル。09年10月に着工していた。トンネル開通に伴い、二つの橋(長さ10.8メートル、20メートル)も完成する。同県道は、上野原市中心部と都留市の国道139号とを結び、旧秋山地区の幹線道路。旧天神トンネルは老朽化が目立ち、普通車でもすれ違いが困難だった。新トンネルの完成で県東部県境の交通がスムーズになることが期待される。

 12.01.25 
そごう八王子店  閉店  1月25日から31日まで閉店セールを行う。
 k 28年の歴史に幕 八王子唯一のデパート、そごう閉店 

 12.01.23  毎日新聞  JR四方津駅:進むバリアフリー計画 南口開設、住宅地と駅舎直結へ期待の声
上野原市四方津のJR四方津駅と周辺でバリアフリー計画が進んでいる。駅はJRが、駅周辺は市などが中心となってそれぞれ実施する。周辺住民からは、駅南口開設と、住宅団地「コモアしおつ」につながる「コモアブリッジ」(斜行エレベーター、エスカレーター)と駅舎との直結を望む声も出ており、市は調整を進めている。

 12.01.23  日経新聞  首都直下地震「4年内に70%の可能性」 東大試算
東京大地震研究所によると、 東日本大震災以降、南関東でも地震活動が活発化し、M3以上の地震の発生が例年の5倍程度になっている。今後も活発化の傾向が続くとすると、4年以内にM7クラスの地震が発生する確率が70%程度との試算が導かれるという。

 12.01.20  静岡新聞  川根本町のダブルリコール 町民団体が本請求
静岡県川根本町の町民団体「町民ネットワークこだま」は、通信基盤整備事業に反対し町選管に佐藤公敏町長の解職と町議会の解散(ダブルリコール)を本請求した。3月中に住民投票を行う方針。同町企画課は、町民アンケートを行い通信基盤整備事業住民アンケート集計報告を公開した。

 12.01.19 
日経新聞 グーグル、ロゴ黒塗りで抗議 米著作権法案 
著作権保護を目的に米議会で審議されているオンライン違法コピー防止法案は「検閲」だとして、インターネット検索最大手グーグルの米国サイトは、抗議のためトップページの自社のロゴを黒塗りにして表示、法案に反対する署名を集めるページを開設した。 「ウィキペディア」英語版も表示を停止した。米メディアは「(映画産業の中心地)ハリウッドと(情報通信産業が盛んな)シリコンバレーの対立」などと報じている。日本のグーグルのサイトは通常通り表示される。

 12.01.16 
読売新聞 ユーロ急落 一時97円04銭
東京市場でユーロが急落し、一時1ユーロ=97円04銭となり、約11年ぶりの安値を更新した。

 12.01.13 
ロイター 野田改造内閣が発足、岡田副総理で消費税引き上げへ本腰
  首相官邸 野田改造内閣 閣僚名簿

 12.01.14 
ロイター S&P、フランスなどユーロ圏9カ国一斉格下げ 

 12.01.04 カナロコ 孤立高齢者を守れ、民生委員に個人情報提供し訪問事業本格化
横浜市は4月から、地域の民生委員に75歳以上の独居老人の個人情報を提供し、訪問してもらう事業を本格的に始める。近所づきあいの希薄化などで各家庭の事情を把握しにくくなっている現状を改善する。2011年12月から全18区のうち9区でモデル実施しており、効果などを検証。日常の見守りだけでなく、災害時の迅速な支援も期待している。

 12.01.03 
日経新聞 個人向け復興国債、大手行で1000億円販売
 12.01.01 財務省  個人向け復興国債 6日から募集





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最近のパソコンやモニタには、HDMIと呼ばれる端子が付いている事が多くなっています。そもそも、このHDMI端子とは一体なんなのでしょうか?

 
 
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