07.11.16 民放の区域外再送信の議論が本格化してきた。
総務省は、本年10月5日に第1回有線放送による放送の再送信に関する研究会を開催し、区域外再送信について研究会を始めた。また、日本民間放送連盟とケーブルテレビ事業者間からのヒァリングの結果を資料として公表した。現状では、2011年のアナログテレビ放送の停波で、従来通りの民間放送をデジタルで視聴できるかは不透明である。上野原市民はこの研究会の推移を見守る必要があり、場合によれば住民運動を考慮しなければならない段階になった。
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07.11.07 上野原市の光事業の進捗状況
12月中に電柱同意書の確認作業が終了し、光ファイバーの敷設準備が整う見通しがつく状況になった。秋山地区の幹線工事はほぼ完了し、引き込み工事に入った。まもなく、西原、棡原、大目、甲東地区の引込み線工事に入る。大鶴、四方津地区、島田地区、コモア地区は引き込み工事について説明中。市内全家庭の90%以上が引き込み工事を了解した模様。反対する市民の会は、引き込み線工事の取り消し運動を展開中。 |
07.09.27 奈良田文夫市議が議会報告のページをUP
奈良市長の答弁によると、光ファイバー電柱は全部で約6,200本で、不同意の本数は2.4%の約150本となった。秋山地区の幹線工事は終了した。ご意見は身近な情報 投稿欄へ
07.09.13 総務省が地デジ放送開始時期やカバー世帯数見通し ロードマップを公表
総務省は2011年7月にアナログ放送を停波し、地デジ放送に完全移行した際に、地デジ電波が届かない世帯が30万〜60万世帯程度出てくるとの試算が明らかにした。山間部などの電波の届きにくい地域に設ける中継局の整備が、2011年までには間に合わない可能性がある。
07.08.27 総務省は人工衛星利用で災害時の携帯電話通信の技術開発に乗り出す。
宇宙航空研究開発機構などと共同で、大型アンテナを搭載した宇宙基地局を作り、防災関係者などが山間部や海上でも利用できる体制を目指す。技術試験衛星「きく8号」を使い、9月1日から情報伝達の実験を始める。5年間で約100億円の研究開発費予算。
07.08.20 秋山地区の光ケーブル敷設工事が本日からスタートした。
区域外再送信
07.08.17 答申に基づき大臣裁定が行なわれた。
07.08.09 大分県で区域外再送信の裁定手続き
総務省の情報通信審議会は大分県のCATVに福岡県の民放4局の地デジ放送の区域外再送信を認める答申をまとめた。菅総務相は答申内容に沿って裁定を出す。
区域外再送信の裁定は日本初で、上野原市の民放東京波の受信に力を得る。
民放各局はアナログ放送の県域免許をおおむね容認していたが、地デジ化を機に今後は認めない方針を持つ。長野県内ではCATV側と民放側が区域外再送信をめぐって対立。テレビ松本ケーブルビジョン(松本市)とエルシーブイ(諏訪市)が6月に、東京キー5局の同意を求めて総務相裁定を申請している。
0707.20 市の配布紙から
上野原地区以外の光ケーブル引き込み工事の申し込みが始まっている。19年12月まで。 引き込み工事後、一定期間内は加入金が免除される。委託業者のNECネッツアイ鰍ェ家庭訪問を始めた。無償で機器収納ボックス(ONU)が設置され音声告知端末器が配布される。上野原地区(諏訪・塚場・新町・本町・原・田町・羽佐間・小沢の一部)は20年12月までの予定。
07.07.10 総務省が5000円の格安デジタルチューナーの開発をメーカーに要請した。アナログテレビに同チューナーをつければデジタル放送を視聴できる。現状の価格は20000円前後で、ハイビィジョン映像は見れない。
07.06.20 総務省が情報通信法の中間報告を発表した。
放送と通信の融合を目指して2010年に法制を確立する。現在の通信・放送関連縦割り9法を見直し、信通・放送の事業者の新規参入や相互参入を容易にする。またコンテンツの倫理を規定する。
背景には2011年のアナログ放送の終了とNTTなどの光ケーブルの全国3000万回線敷設(電話回線は6000万回線)によるにブロードバンド環境整備の進行がある。6月20日(水)から7月20日(金)までの間に意見を募集する。 総務省の中間報告書と意見募集要綱
07.07.15 上野原地区以外の光ケーブル引き込み工事の申し込みが始まっている。19年12月まで。
引き込み工事後、一定期間内は加入金が免除される。上野原地区(諏訪・塚場・新町・本町・原・田町・羽佐間・小沢の一部)は20年12月までの予定。委託業者のNECネッツアイ鰍ェ家庭訪問を始めた。無償で機器収納ボックス(ONU)が設置され音声告知端末器が配布される。
07.07.10 総務省が5000円の格安デジタルチューナーの開発をメーカーに要請した。アナログテレビに同チューナーをつければデジタル放送を視聴できる。現状の価格は20000円前後で、ハイビィジョン映像は見れない。
07.06.20
総務省が情報通信法の中間報告を発表した。放送と通信の融合を目指して2010年に法制を確立する。現在の通信・放送関連縦割り9法を見直し、信通・放送の事業者の新規参入や相互参入を容易にする。またコンテンツの倫理を規定する。
背景には2011年のアナログ放送の終了とNTTなどの光ケーブルの全国3000万回線敷設(電話回線は6000万回線)によるにブロードバンド環境整備の進行がある。6月20日(水)から7月20日(金)までの間に意見を募集する。
総務省の中間報告書と意見募集要綱
07.02.26 02.24文化ホールで開催された黒田充氏 講演会 要旨
光ファイバーは本当に必要なのか?情報通信基盤整備事業の真相を探る
主催 通信・放送と医療を考える市民の会
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