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3月4日まで
UBC議会放送 第4回定例会 敬称略
06:50- 開会本会議
08:30- 一般質問 東山,山口,服部
12:00- 一般質問 尾形,川島,小俣修
16:00- 一般質問 久島,長田,小俣宏
18:40- 一般質問 氏家,久嶋,村上
21:10- 閉会本会議 |
| テーマ 「助かる命を守る共助 地域防災はじめの一歩」 |
| 講師 玉木 貴（たまき たかし）氏 市民防災ラボ代表／静岡県防災士／沼津市応急手当指導員 |
| 日時 ２月２６日(日) 午後２時～ 場所 もみじホール１階 多目的ホール 入場無料 |
| 主催 上野原市区長会（会長 渡邉英治 ） |
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 11.11.30 毎日新聞 上野原市：奨学基金条例など定例市議会に提案
上野原市は奨学基金条例と奨学資金条例を定例市議会に提案した。合併前の旧上野原町山口女史奨学金事業と旧秋山村人づくり事業を統合し新たな基金を創設する。経済的理由で修学困難な成績優秀の市民に奨学金を貸与する。基金額は約6,900万円。高校（高専、専修学校などを含む）、大学（短大などを含む）が対象。高校には3年間で計72万円で①月額2万円貸与と、②一時金18万円貸与後に月額15,000円貸与の2コースをつくる。大学や特殊技術の習得、海外研修などは一括100万円とする。教育委員会規則で市奨学生選考審議会を設置し、貸与人数などを定めて来年1月1日から実施する。
11.11.30 日経新聞 日銀、ドル供給拡大へ金利下げ 米欧中銀と協調
欧州の債務危機をきっかけに国際金融市場が緊張している状況を踏まえ、日米欧の主要中央銀行は、市場への資金供給を拡充するための協調対応策をまとめた。金融機関のドル調達しやすくする。日銀は同日夜に臨時の金融政策決定会合を開き、ドル資金供給オペ（公開市場操作）の金利を0.5％引き下げることを決めた。
11.11.29 上野原市議会 第４回定例会始まる
29日(火)開会本会議 閉会中の委員会報告、市長議案上程と議案審議、12/2（金）と5日（月）一般質問、7日（水）総務常任委員会、8日（木）文教厚生常任委員会、12日（月）建設経済常任委員会、14日(水)閉会本会議 常任委員会報告と議案審議 他日は休会
12/2の一般質問は東山洋昭、山口好昭、服部光雄、尾形幸召、川島秀夫、小俣修の各議員順
12/5の一般質問は久島博道、長田喜己夫、小俣宏行、氏家隆信、久嶋成美、村上信行の各議員順
11.11.29 日経パソコン 公立学校情報化ランキング 2011
日経パソコンは、全国の公立学校の情報化進展度を比較する「公立学校情報化ランキング 2011」をまとめた。評価項目は、①パソコンやネットワークなどの環境整備の進展度を示す「インフラ整備」と、②教員がICTを授業に活用したり情報モラルなどを教えたりする能力を示す「教員指導力」の2つ。小学校と中学校は市区町村ごとに、高等学校は都道府県ごとにランキングを算出した。ランキングの発表は今回で4回目。算出には、2011年3月1日時点での文部科学省の調査データを利用した。
11.11.29 読売新聞 杉本市会議長、監査請求へ 「工事契約変更は不当支出」
上野原市が12月定例市議会に提出する光ケーブル第4工区敷設工事の請負契約変更に関する議案について、杉本公文議長は、変更契約で不当な支出が発生するなどとして事業停止などを求める住民監査請求を市監査委員に提出した。市は昨年12月、光ケーブルのＯＮＵ未設置世帯を対象に、ＯＮＵと告知端末の設置契約を関電工山梨支店と締結した。一方、杉本議長によると契約変更の議案では、ＯＮＵの仮設置などの費用377万円と、端末購入費5,770万円を市が負担することになるという。杉本議長は、ＯＮＵの仮設置は関電工の作業の遅れが原因で本来必要ない工事と指摘し端末はこれまで第３セクターが負担していると主張し、また、「議会に調査特別委員会の設置を提案したが同意を得られなかった」と話している。
11.11.26 山梨日日新聞 住民が四方津駅改修案 エレベーター新設、駅前広場整備…
地域住民の有志でつくる「ＪＲ四方津駅周辺整備推進協議会」（岡本房雄会長）は、同駅周辺のバリアフリー化に向けた基本構想の素案を策定し、「住民参加型の新しい町づくり」として江口英雄市長に提出した。
構想では同駅を中心に約80ヘクタールを重点整備地区に設定。①駅舎の改築やホームと駅などを結ぶエレベーター4基の新設、②駅前広場の駐車などの利便性や安全性向上を図る、③観光案内など多目的建造物の建設－などの基本目標22項目を盛り込んだを。来年度に基本構想を作成することを求めている。
バリアフリー新法では、生活関連施設などの利用に際して、利害関係を有する者は市町村に基本構想の作成を提案できることが定められている。また、提案を受けた自治体は基本構想作成の可否を提案者に対して通知し、作成しない場合は理由を明らかにする必要がある。
同協議会は、約1カ月で7,823人分の署名を集めて、江口市長に要望書を手渡した。
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11.11.25 日経新聞 山梨県、三井物産連合のメガソーラー事業選定
山梨県は民間活力を導入した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の誘致で、三井物産と東京海上アセットマネジメント投信、明電舎の連合体を事業者に選んだ。県は事業用地を無償で貸し付ける。2基合計で11メガワットの出力を予定し、2013年春から稼働する。事業用地は甲斐市と韮崎市の未利用の県有地で、敷地面積はそれぞれ13ヘクタールと11ヘクタール。甲斐市のメガソーラーは5メガワット、韮崎市は6メガワットの出力となる。12年７月に建設に着手する。13年春の稼働後は、再生可能エネルギーの全量買い取り制度を利用し東京電力に売電する。山梨は全国トップクラスの日照時間に恵まれ、県庁所在地別の過去20年間の年間平均日照時間では甲府市が首位で2,183時間。
11.11.25 Response エクスパーサ談合坂、グランドオープン
中央道で初めてとなる新商業施設「ＥＸＰＡＳＡ談合坂」が下り線サービスエリアにオープンした。約2700平方メートルの施設内には400席近いフードコートが設けられ、鳥もつ煮など山梨の郷土料理が味わえる店や、高速道路初出店となる人気のどんぶり店など18店舗が出店する。また、県や沿線自治体と連携し観光情報などを発信する情報コーナーが設けられ、観光客に山梨の魅力を積極的にＰＲする。Nexco東日本
11.11.14 内閣府 ＧＤＰ速報 7～9月期四半期 実質成長率 年率換算で6.0％増
内閣府の発表によると、7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期比1.5％増、年率換算で6.0％増だった。東日本大震災による消費マインドの悪化やサプライチェーンの寸断による輸出急減からの回復が鮮明となり、4四半期ぶりにプラス成長に転じた。
11.11.13  TPP交渉参加を伝達 日米首脳会談で野田総理
11.11.10 山梨日日新聞 せいだのたまじ売り出し 「ご当地グルメ」目指す
上野原市の若手職員が、棡原、西原地区などに伝わる郷土色「せいだのたまじ」を新たな調理法による新メニュー開発に着手した。イベントで試験的に提供しながら、将来的に「ご当地グルメ」に育てることを目指す。
11.11.10 日経新聞 ３次補正が衆院通過 政府・与党、21日成立めざす
東日本大震災の復興に向けた2011年度第3次補正予算案が衆院本会議で可決され参院に送付された。歳出総額は12兆1025億円で放射性物質の除染費用に2459億円を計上し、企業の海外移転による国内空洞化を防ぐ立地補助金5000億円などを盛り込んだ。財源のうち11兆5500億円は復興債で確保する。
11.11.01 日経新聞 円売り介入、最大規模７～８兆円 31日 米でも実施
政府・日銀は機動的な為替介入を継続する方針だ。31日に断続的な円売り・ドル買い介入を実施した。介入規模は8月4日の単独介入時の約4兆5千億円を上回り、過去最大規模に達したもようだ。同日の東京市場の取引終了後も、米市場で円売り介入を継続。市場関係者によれば、介入規模は7兆～8兆円に上ったとの見方がある。
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11.10.31 日経新聞 政府・日銀、円売り介入を実施 財務相が発表
安住淳財務相は午前の緊急記者会見で、東京外国為替市場で政府・日銀による円売り介入を実施したと発表した。午前10時25分からの介入で 4兆5000億円規模と見られる。同日早朝のシドニー外国為替市場で円は一時、1ドル＝75円32銭まで上昇し、過去最高値を更新した。前引の日経平均株価は9,096円に、原油と金も上昇した。ドル／円
は79,20円、ユーロ／円は111,20円と急落した。
11.10.30 日経新聞 携帯電話、災害時でもつながりやすく 政府が14年度実用化へ
政府は災害発生時の携帯電話の通話混雑により、通信が途絶する事態を避けるための仕組みを導入する検討に入った。総務省がＮＴＴドコモやＫＤＤＩと共同で東北大に研究拠点を設置。電波の混雑時に動画や音楽などのサービスを制限し、音声やメールの通信容量を確保する通信システムを開発する。2014年度からの実用化を目指す。
11.10.26 日経新聞 世界総人口 70億人突破へ 国連白書
国連人口基金は、2011年版「世界人口白書」を発表し、世界総人口が今月31日に70億人を突破すると宣言した。今世紀末までには「100億人時代」が到来すると予測。21年にはインドの人口が中国を抜き、世界１位となると推定した。白書は「70億人の世界」をテーマに、人口増がもたらす資源・水不足や都市化、高齢化の進行に警鐘を鳴らした。
11.10.26 読売新聞 円、最高値を更新 一時75円78銭
25日のニューヨーク市場で円相場が1ドル＝75円73銭まで上昇し、再び戦後最高値を更新した。
世界の株価指数リアルタイムチャート
追記11.10.28 27日のニューヨーク外国為替市場では円相場が一時１ドル＝75円67銭まで上昇し、同日にロンドン市場でつけた最高値に並んだ。
11.10.21 ｻｲｴﾝｽﾎﾟｰﾀﾙ ドイツ気象衛星 落下の恐れ
ドイツ航空宇宙センターは、21日から24日の間にX線観測衛星ROSATが大気圏に再突入する見通しであると発表した。落下物で人がけがをする可能性は、2,000回再突入すれば１回起こりうる程度だとしている。
文部科学省のfacebookで日本語の情報提供している。
追記 11.10.26 ドイツ航空宇宙センターは、衛星が日本時間の23日午前10時50分ごろ、インド洋のベンガル湾上空で大気圏に突入したと発表した。今のところ破片は地上で見つかったという報告はないとしている。衛星は、大気圏突入に先立つ同9時半ごろに日本列島上空を約2分間かけて通過した。
11.10.21 日経新聞 円、最高値を更新 一時75円78銭
欧米の外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝75円78銭まで急騰し、8月19日に付けた過去最高値（75円95銭）を約2カ月ぶりに更新した。
11.10.19 CNET Japan サムスンとグーグル、Android搭載「Galaxy Nexus」発表
サムスン電子とGoogleが最新のAndroid搭載スマートフォン 「Galaxy Nexus」を発表した。
11.10.19 ＵＢＣ 行政放送を再開
ＵＢＣは1日から停止していた行政放送を再開した。議会放送は9月12日の一般質問2日目と30日の本会議の録画放送番組がデジタル11とサブ112チャンネル視聴できる。告知端末放送は9月30日のから停止したままで、行政からの発信はまだない。
11.10.16 中央道 小仏に新トンネル検討 国交省、車線増やし渋滞解消
山梨日日新聞 国交省は、首都圏の高速道路で土日を中心に渋滞が常態化している場所を改良するため、来年度予算に関係箇所の調査費を計上する。中央道は小仏トンネル付近が対象となっていて、現在の上り線（約２キロ）と下り線（約１・６キロ）のトンネルとは別に、新たにトンネルを掘削。現在の片側２車線、計４車線から、車線を増やすことを検討する。
11.10.15 日経新聞 薄型ＴＶ底値見えず 40型４万円割れ間近
薄型テレビの値下がりが家電量販店で一段と進んでいる。主力の32型に続き、大型の40型でも顕著だ。東京都心では40型で実質価格が4万円台半ばの機種も登場。年末までには40型でも１インチ当たりの価格が1000円を割り込みそうだ。
11.10.11 ロイター インド政府 「世界最安」35ドルのタブレット
インド政府は5日、世界最安のタブレット型コンピューターと銘打つ1台35ドル（約2700円）の端末を正式に発表する。まずは10万台で試験運用し、向こう数カ月以内に数百万台規模で学生向けに本格展開するという。
11.10.11 毎日新聞 欧州危機：デクシア銀が解体受け入れ
欧州債務危機の深刻化により、資金繰りが行き詰まった仏ベルギー系大手銀行デクシアは１０日朝、仏ベルギー政府などが合意した同行を解体し、一部を国有化する案を受け入れると発表した。
11.10.11 山梨県のHP 住宅用太陽光発電設備 10/11補助制度再開
山梨県は住宅用太陽光発電設備の設置希望者に補助制度を再開した。年利1％として融資を受けたとした場合の元利均等返済による償還期間中の利子相当額又は10万円のいずれか小さい額を限度とる。
国と上野原市の太陽光発電の補助金制度
11.10.06 毎日新聞 デマンドタクシー：試験運行が始まる
デマンドタクシーの試験運用が第1地域（棡原、西原方面）と第1地域（島田、秋山方面）で3日から開始された。3,4両日で第1地域19人、第4地域3人が利用した。来年度は第2地域（甲東、大鶴方面）と第3地域（大目、巌方面）で実施する。
11.10.06 日経新聞 東京・神奈川のセシウム分布図公表 奥多摩町など高い
文部科学省は、東京都と神奈川県の上空から9月に航空機で測定した放射性セシウムの分布を地図にまとめて公表した。東京都内では、奥多摩町の北端で土壌中のセシウム濃度が最も高く、1平方メートルあたり6万～10万ベクレル、放射線量は毎時0.2～0.5マイクロシーベルトだった。※山梨県は未測定
文部科学省：報道発表
11.10.05 毎日新聞 忍野の地下水採取 権利をめぐり提訴 村相手に上野原の企業
11.10.01 三陸河北新報社 地域医療振興協会 女川町地域医療センターを開所
宮城県女川町立病院は、公設民営へ移行し、介護施設と一体化した「女川町地域医療センター」として再出発した。指定管理者となった社団法人地域医療振興協会が経営する。公設民営化は震災で半年遅れたが、再編は半年早め、民営化と同時実施となった。同日に、地域医療振興協会は北海道十勝いけだ地域医療センターと沖縄県与那国町診療所を開所した。
11.10.01 ＵＢＣ 自主放送番組以外を停止
第三セクターＵＢＣは、上野原市との基本協定の見直しを申し入れていたが、市側が協議を保留にしたため、ＵＢＣは自主制作した番組以外の放送を停止した。停止したのは市民放送と議会放送で、議会放送のうち9月12日の服部光雄、尾形幸召、久島博道、九嶋成美、村上信行各議員の一般質問と30日の本会議が未放送となった。また、震災と台風情報で利活用の認識が高まっていた防災告知端末による音声放送も停止した。放送用機器と告知端末機はＵＢＣに所有権がある。毎日新聞
11.09.28 秋山温泉 GROUPONに登場
上野原市が事業委託している秋山温泉が、NETでお得なクーポンや割引券を購入すれば割引価格で利用できる国内最大手の米系クーポンサイトGROUPONに初登場した。
11.09.27 多摩ニュータウン 解体作業が始まる
読売新聞 日本最大の住宅開発地「多摩ニュータウン」で、最も早い1971年に分譲された東京都多摩市の団地「諏訪2丁目住宅」（640戸）の解体工事が始まった。老朽化による建て替えのためで、12月には新しいマンションの建設工事をスタートさせる。入居は2013年11月の予定。分譲マンションの一括建て替えは、国内で最大規模となる。解体する5階建てマンション23棟の跡地には11、14階建てマンション７棟（1249戸）が建設される。これまで住んでいた住民のうち約570世帯が入居し、残りは新たに分譲される。建て替えで増えた分の住戸を売却して事業費に充てるため、前から住んでいた住民の負担が軽減され、建て替え前と床面積が同じ場合は、負担金は生じない。新マンションの分譲価格は、広さ70平方メートルで3000万円前半を予定している。
11.09.27 練馬区 日大付属光が丘病院の後継 地域医療振興協会に決定
毎日新聞 日大医学部付属練馬光が丘病院（練馬区、342床）が今年度末で閉院する問題で、練馬区は公募で募集していた後継の病院運営法人について、公益社団法人「地域医療振興協会」（千代田区、吉新通康理事長）に決まったと発表した。今後、病院の土地と建物を所有する区と病院の運営のあり方についての基本協定書を交わし、来年4月1日に新病院を開院する。
日本大学医学部 光が丘病院の運営終了について
11.09.22 米の人工衛星、２４日に落下へ 特設facebook：文部科学省
時事通信 藤村官房長官は者会見で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の運用を終えた人工衛星が24日に地球上に落下する可能性があるとして、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置したことを明らかにした。同長官は「日本周辺地域に落下し、国民に被害が出る可能性は極めて小さいと考えている。普段通りの生活を送っていただきたい」と述べ、国民に冷静な対応を呼び掛けた。
追記 9月26日8：30 facebook：文部科学省発表 日本時間24日12時23分から14時9分までの間に、太平洋上に落下したとみらる。
11.09.20 追記11.09.22 情報公開度ﾗﾝｷﾝｸﾞ 上野原市は県下で最下位
全国市民オンブズマン連絡会議は、被災した岩手、宮城、福島を除く全国の自治体の2010年度情報公開度ランキングを発表した。都道府県ごとの平均では神奈川が3年連続のトップ。2位以下は愛知、熊本、東京と続き、山梨県は40位/全国44位中だった。山梨県ではトップが甲府市で、富士吉田市、都留市と続き、上野原市は最下位だった。調査自治体数は809、70 点満点で平均点は自治体が 42.27 点、都道府県の平均点は 63.16点で、上野原市は20点で順位は744位だった。
全国情報公開度ランキング 2010年度の調査結果について(11/9/1発表）
・概要(PDF)http://www.ombudsman.jp/rank/2010rank-1.pdf
・自治体情報公開度採点結果(PDF)http://www.ombudsman.jp/rank/2010rank-3.pdf
・自治体情報公開度採点結果(excel)http://www.ombudsman.jp/rank/2010rank-3.xls
・都道府県内自治体平均点(PDF)http://www.ombudsman.jp/rank/2010rank-4.pdf
・質問・採点基準(PDF)http://www.ombudsman.jp/rank/2010rank-2.pdf
・都道府県内自治体平均点(PDF)http://www.ombudsman.jp/rank/2010rank-4.pdf
 11.09.19 ＵＢＣ 自主放送を除く各放送を停止準備
ＵＢＣは、10月1日から自主制作番組を除く上野原市行政と議会関連の各放送を停止する準備を進めていることを明らかにした。早ければ、21日からこれまでの経緯を含めた告知放送を流す予定。これまでは無料で行政放送や議会放送のサービス配信を行ってきたが、視聴料値上げなどを含む経営改善の検討をはじめた。
ＵＢＣによると、昨年末に江口市長は「ＵＢＣと協力し情報通信基盤整備事業を推進する」と公言し方向転換をしたにもかかわらず、共聴組合に補助金予算を計上したため、アナログ停波の時点で当初計画の最低契約者数8000が確保できず、経営の合理化を迫られたと説明している。
11.09.17 訂正11.09.26 上野原市議会一般質問 行政放送問題
9日に行われた上野原市議会の長田喜巳夫議員の一般質問で、共聴組合の行政放送視聴は、有線ＴＶ放送法が認可されれば、市が設置したOCN BOXで可能であると水越章企画課長が答弁した。
同課長は6月議会で共聴組合の行政放送視聴が技術的に可能であるがハードルが高いとした答弁の根拠を明らかにしたと見られる。
※この方式で行政放送を視聴するのには、各共聴組合では、総務省の認可が絶対条件となる上に放送設備の設置や要員が必要となる（ハードルが高い）。別途、地デジ放送を視聴しないで行政放送だけを視聴するためには、ＵＢＣとの最低1050円のベイシック契約とOCN
BOXとTV間に3～5千円程度のフィルター設置等が必要となる。
11.09.17 上野原市議会 共聴組合補助金追加予算3684万円
9月8日の本会議で、 江口市長が共聴組合の補助金を3683.6万円の補正追加予算案件を提案した。同補助金は計約6684万円となる。別途にコモア共聴組合の補助金が時機を見て追加されると想定される。21日の総務委員会と30日の本会議で、不公平な二重補助金問題の議論が注目されている。
11.09.17 日経新聞 政府税調の臨時増税案要旨
政府税制調査会は復興増税案を16日示した。所得税と法人税を基本に増税期間を10年とする案が軸になり、夫婦と子ども2人の世帯では、年収500万円で所得税分だけで年間4300円を、年収1500万円では所得税分だけで年間97400円を、10年間にわたり復興のために支払う計算となり、中高所得層ほど負担は重くなる。法人税は税率を引き下げるて実質減税とする。地方税の個人住民税も増税になる。1人当たり年間1千円の場合と2千円の場合があり、所得税を払っていない世帯も含め均等割りの同額負担とする。たばこ税は、国税・地方合わせて1本2円増税する案となっている。
11.09.09 日大付属光が丘病院 後継は「地域医療振興協会」 選定委が高評価
産経新聞 日本大学が、練馬区の付属光が丘病院から撤退を表明した問題で、来春からの運営者を検討していた区の選定委員会が、後継として公益社団法人「地域医療振興協会」に内定したことが分かった。病院の運営実績や事業収支計画などを総合的に判断したもの。医学処－医学の総合案内所－病院撤退問題
11.09.08 地デジ化でＮＨＫ解約申込が９万件超
ｉｚａ ＮＨＫは地上アナログ放送終了に伴う受信料契約の解約の申し出が、8月末までに9万件を超えたことを明らかにした。仮に全件が解約されると年20億円規模の減収となる。
11.09.08 市議会始まる 平成23年第3回定例会
8日（木）本会議 、9日（金）10日（月）一般質問、14から16日は決算特別委員会、21日総務常任委員会、22日文教厚生常任委員会、27日建設経済常任委員会、30日（金）本会議で会期23日間
開会本会議で、江口市長は1億1456万2千円の一般会計補正予算案など14件を提出した。また、160万円の予算で棡原小と大鶴小を含む市内小中11校に懐中電灯や医薬品、ラジオ、ロープなどの入った非常用持ち出し袋2セットと毛布20枚を常備する案件を提出した。
11.09.08 深層崩壊の可能性 大月市瀬戸の民有林斜面の土砂崩落
読売新聞 47News 山梨県大月市七保町瀬戸の民有林斜面で3日夜から4日未明にかけ、台風12号の影響を受けて大規模な土砂崩落が起きていたことがわかった。山梨県富士・東部林務環境事務所治山林道課は規模が大きいことや、崩落面が深くえぐられていることから「深層崩壊」の可能性が高いとみており、近く調査を始める。
国土交通省 深層崩壊推定頻度ﾏｯﾌﾟ
山梨県Ｈ22年9月議会一般質問 堀内富久議員 深層崩壊の対策を問う ｽｸﾛｰﾙﾊﾞｰ 30：45～
動画：深層崩壊が日本を襲う
11.09.08 藤野近郊を温泉郷に
タウンニュース 上野原市の「秋山温泉」、道志村の「道志の湯」「紅椿の湯」、藤野の「東尾垂の湯」「藤野やまなみ温泉」、青根の「いやしの湯」の６施設が設立した「相秋道湯の里連絡協議会」は、観光資源である温泉を活かし、地域の活性化を図ることを目的に今月１日から「相秋道湯の里スタンプラリー」を開催した。
11.09.07 牛倉神社祭典 商店会の露天が盛況
4日の神輿渡御をかわぎりに始まった牛倉神社祭典は、5日と6日に上野原市商店会の夜店が23点出店し、盛大に挙行された。本年は暴力団の抗争事件を理由に露天商の出店が警察署から許可されず、祭典総理（奈良明彦氏、副は田中進氏）の要請により商店会が夜店を出した。市からは商店会の振興補助金150万円が、上野原市商工会を通じて支出された。来年度も同様の方式で露天イベントを挙行してほしいとする市民の要望が圧倒的に強かった。市民の声は①明るい ②安心安全 ③安い ④売上げが市内に落とされて歓迎する。
11.09.06 金価格 国内先物も最高値更新 国際価格上昇を反映
日経新聞 金の国際価格の上昇を受けて、円建ての国内先物価格も過去最高値を更新した。東京工業品取引所の金先物は、取引の中心となる2012年8月物が一時、前日清算値と比べ110円高の1グラム4749円まで上昇し、終値ベースでも107円高の4746円と高値を更新した。ニューヨーク市場の金先物価格が時間外取引で欧州市場の株安などを背景に最高値を更新した流れを引き継ぎ、国内でもファンド勢や個人投資家の金買いが加速した。大手地金商の現物の小売価格も前日比33円高い１グラム4957円。8月23日に付けた31年ぶりの高値（4982円）に迫った。大手地金商では引き続き地金やアクセサリーなどを換金目的で売却する個人客が多い。
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11.09.06 スマートフォンアプリ市場と利用実態
ＭＭ総研は、2010年度のスマートフォンによるアプリ市場およびスマートフォン利用における製品・キャリアの満足度を含めた利用実態を発表した。
【発表の要旨】
① 2010年度のスマートフォンアプリ総ダウンロード数は3億202万回 ② 2010年度のスマートフォン有料アプリダウンロード課金市場は67.8億円 ③
スマートフォン機種別満足度は「Xperia arc」、利用キャリアは「NTTドコモ」が高評価 ④今後のスマートフォンには「バッテリーの大容量化」「通信速度の高速化」が望まれる。
11.09.02 野田政権が発足 野田内閣 閣僚名簿 首相官邸ホームページ
 11.08.30 野田佳彦新首相 輿石東が党幹事長
衆参両院本会議で第95代首相に野田佳彦氏が選出され、輿石東氏の民主党幹事長が内定した。
11.08.26 赤字国債法と再生可能エネルギー法が成立
両法案の成立で、約37兆円の赤字国債の発行が可能となり、 電力会社に自然エネルギーの固定価格買い取りを義務づけた。電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
11.08.24 ムーディーズ 日本国債をＡａ3に格下げ
ｳｵｰﾙ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｼﾞｬｰﾅﾙ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本国債の格付けを「Ａａ２」から「Ａａ３」に引き下げた。 「多額の財政赤字と2009年の世界的な景気後退以降積み上がっている政府債務」を格下げの理由として挙げた。
11.08.20 円が最高値、一時75円95銭 政府・日銀は介入検討
日経新聞 19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時１ドル＝75円95銭まで急伸し、3月17日に付けた過去最高値（76円25銭）を更新した。NYダウは172.9.ドル下落し、日経平均は大引で224.52円下落した。ニューヨーク金12月先物相場は5日続伸し、1881.4ドルまで上昇し連日で最高値を更新した。アジアや欧州の主要市場で株安が止まらず、逃避資金の受け皿になりやすい金への資金流入が続いている。
11.08.17 薄型テレビ値下げ加速 買い替え一巡、40型４万円台も
日経新聞 都内の量販店ではシャープの大型の40型液晶テレビ「アクオスＬＣ―40Ｅ９」が最も安い店舗で４万8800円。６万円台で販売されていた７月の地デジ移行直前に比べ、１万6000円安い。地デジ移行直前に６万円台だったソニーの40型液晶テレビ「ブラビアＫＤＬ―40ＥＸ500」は５万円台に下がった。台数を限定し、大幅値下げする店舗も多い。
11.08.17 被災地に環境未来都市 新エネ促進へ規制緩和 政府方針
日経新聞 政府は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の都市・地域を新成長戦略で掲げる「環境未来都市」に指定する方針を固めた。指定により、次世代送電網の整備や太陽光発電のパネル設置などに対して自治体や企業が求める規制緩和を適用する。政府が復興基本方針に盛った「復興特区」にも併せて指定、法人税の減免など税制も優遇する考えだ。
11.08.17 金買い取りに６時間待ち、日本だけ過熱の真相
日経新聞 10年ほど前にはグラム900円台まで落ち込んだ店頭金小売価格も今や4500円台。そこで、金地金、金製品の買い取りが急増中だ。一般メディアでも報道されるブーム的様相を呈し、大手貴金属店の店頭は買い取りコーナーに６時間待ちの行列ができるほど。しかし これほどの買い取り過熱は世界でも日本特有の現象なのだ。
11.08.16 創価女子短期大学が「iPad」を教育に活用 全学での導入は全国初
八王子市の創価女子短期大学では2012年度より、新入生全員にタブレット端末「iPad」を配付する。情報端末「iPad」を活用することにより、電子化された教材や資料、電子辞書を日常的に携帯することができ、Web検索、学習用アプリ、eラーニングの活用、Twitter、Face
bookでのコミュニケーションなど、学習環境が大きく変わる。授業においても、情報や意見を共有し、より充実した双方向・参加型の授業の展開が期待される。
11.08.16 工学院大学の学生、ソーラーカーレースに参戦－クラス2位
八王子経済新聞
11.08.13 ＮＹ株乱高下、高速取引も一因か コンピューター売買
歴史的な乱高下に揺れる米国の株式市場で、コンピューターを使った株式の高速取引の台頭が不安定な値動きの一因だとの指摘が出ている。情報技術の進歩が生んだ構造変化だが、損失拡大のリスクを恐れる個人など一般投資家の株離れを招きかねない。 日経新聞
11.08.10 総務省「情報通信白書」 震災時のツイッターの活躍を指摘
総務省が9日発表した「情報通信白書」によると、東日本大震災ではミニブログ「ツイッター」をはじめとしたソーシャルメディアの利用が急増したと指摘した。 白書では、3月いっぱいで被災自治体のフォロワーが10倍になり、さらには被災地の新聞社のツイッターもフォロワーを飛躍的に伸ばしていた実態が明らかにされた。 その一方で問題点とし、電力などが使用できる環境がなければならない、デマ情報が出回ったことなどが挙げられた。 アメーバニュース 平成23年版情報通信白書の概要
11.08.10 山梨県木材協会 県産材を無償提供
山梨県木材協会では、県産ラベリング材利用事業を開始した。住宅、オフィス、店舗を新築される方に、柱材または内装材の一部を無償で提供する。審査通過先着順45戸を募集中。
11.08.09 日経平均大引け153円下落 NY株上昇 東京金は最高値更新
日経平均株価は大引けで153.08円下落し8,944.48円となった。東京市場ドル／円は77円前半、ロンドン市場で一時76.99銭をつけた。NY株は一時200ドル上げた。東京金は6ヶ月物が4,399円／gとなり最高値を更新した。
11.08.08 日経平均は202.32円下落 NY株 下げ幅一時350ドル超
8日の日経平均株価は大引けで202.32円下落し9,097.56円となった。ドル／円、ユーロ／円ともに円高続伸。NY株は一時350ドル超下げた。NY金は一時1700ドルとなった。
世界の株価指数リアルタイムチャート
11.08.07 国際金融不安 Ｇ７が緊急電話協議 日経新聞
日米欧７カ国（Ｇ7）は午前、財政当局による事務レベルの緊急電話協議を開いた。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債の長期格付け引き下げや、南欧の財政問題などで欧米の財政不安が広がっており、市場の安定に向け協力する姿勢を確認したものとみられる。8日に財務相・中央銀行総裁による緊急電話協議を開く予定。
・6日 Ｓ＆Ｐが、米国債の長期格付けを「トリプルＡ」から初めて１段階引き下げた。
・5日 日経平均が大引けで359.30下落し、9,299.88円となった。
・4日 世界で株安連鎖 米ダウ工業株30種平均が512ドル安。
・1～5日 主要20カ国の株式が大幅に下落 日経新聞 週間騰落率
11.08.04 政府税調 民主党 復興財源確保に向け増税議論スタート
政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）は 復興財源確保に向け、全体会合を開き、東日本大震災の復興財源確保に向けた増税議論をスタートさせた。所得税と法人税の定率増税を軸にした複数増税案を月内をめどに取りまとめ、その後の与野党との協議のたたき台とする方針。 Biglobeニュース
民主党の作業チームは、政府が保有する資産について売却を視野に洗い出しを開始した。政府が保有する株式の売却や国の特別会計や公務員の人件費などで3兆円程度の財源を確保する。TBSﾆｭｰｽ 動画
11.08.04 ＮＹ株 終値512ドル安 原油や金も急落 債券は上昇
ニューヨークダウ平均の終値は前日比512ドル76セント（4.3％）安の１万1383ドル68セントに急落した。2010年12月以来約８カ月ぶりの安値を付け、下げ幅は08年12月以来２年８カ月ぶりの大きさになった。米欧を中心とした世界景気の減速懸念から、運用リスクを避けようとする投資家の換金売りが殺到し業種を問わず全面安になった。
ニューヨーク原油先物の下げが大きくなった。期近９月物の終値は前日比5.30ドル（5.8％）安の１バレル86.63ドル。金先物も反落し、取引の中心である12月物の終値は前日比7.3ドル安の１トロイオンス1659.0ドルなった。
債券相場は唯一上昇し、米の指標となる米10年物国債利回りは前日比0.22％低い（価格は高い）2.40％と、約10カ月ぶりの水準まで低下。行き場を失ったマネーが、相対的に安全資産とされる米国債に流れ込んだ。日経新聞
11.08.04 福島県塙町と矢祭町 防災行政無線代替に「ＩＰ告知端末」
福島県の塙町と矢祭町は老朽化した防災行政無線に替わる光ファイバー網情報通信基盤「ＩＰ告知端末・地上デジタル再送信システム」を両町全域に整備し本格稼働させた。
テレビ電話付きの端末で音声、文字、映像の双方向通信が可能となり、地上デジタル放送の難視聴世帯には地デジ放送の再送信を行う。
情報通信格差の解消と地域活性化を目的に６町村（矢吹、泉崎、棚倉、矢祭、塙、鮫川）の連携事業として計３０億７１９０万円を投じ、光ファイバー網のブロードバンド環境を整備した。６町村のうち塙と矢祭が同システムを導入した。
ＩＰ告知端末の主な機能は定時放送、緊急放送、テレビ電話、繰り返し視聴の四つ。一人暮らし高齢者の安否確認、健康・保健に関する指導、住民アンケート、会合の案内・出欠確認などに活用していく。
地デジの難視聴地域は塙で３８０世帯、矢祭で１９０世帯あるが、有料の地デジ放送再送信サービスで視聴可能になった。山間部でも高速インターネットが接続できるようになった。塙−矢祭間のテレビ電話は無料。 福島放送 ※上野原市は音声告知端末、塙町と矢祭町は道志村と同じテレビ電話付きの告知端末で老朽化した防災行政無線は上野原市と同等と見られる。
11.08.04 日本ビクター、八王子工場売却へ－生産部門、横須賀に集約
JVC・ケンウッド・ホールディングスは、子会社の日本ビクター八王子工場（八王子市石川町）について、移転、売却の検討を進めると発表した。八王子経済新聞
11.08.04 政府・日銀 単独での円売り介入
政府と日銀は日本単独で円売り介入を実施した。午前の東京市場で円相場は１ドル＝78円台まで下落し、日経平均株価は一時、前日比131円高の9768円まで上昇した。断続的な介入が観測されている。規模と通貨は明言していない。
11.08.03 女川町立病院が公設民営化 指定管理者は地域医療振興協会
宮城県の女川町・安住宣孝町長は女川町立病院（斎藤充院長）を、公設民営に移行し地域医療振興協会を指定管理者とすると町議会臨時会で明らかにした。同時に、一般病床数を大幅に削減し、介護施設と一体化して「女川町地域医療センター」に再編する。三陸河北新聞社
 11.07.31 上野原市が震源地 震度１
３時５４分頃に起きたＭ６．４の福島県沖地震の約２時間前に、震源地が上野原市田野入と見られる地震が発生した。
| 発生時間 |
震源地 |
規模 |
震度 |
深さ |
| ３１日０３時５４分頃 |
福島県沖 |
Ｍ６．４ |
震度５強 |
40km |
| ３１日０１時５２分頃 |
上野原市 |
Ｍ２．７ |
震度１ |
20km |
11.07.29 米株式市場：大幅続落―週間ベースでは今年最大の下げ幅
ｳｵｰﾙ・ストリート・ジャーナル 米株式市場は大幅続落、米政府債務上限引き上げ問題で依然進展が見られず売りが加速し、ダウ工業株30種平均は6営業日続落、週間ベースで今年最大の下げ幅となった。ダウ平均は前日比96.87ドル（0.8％）安い1万2143.24ドルで引けた。この日は、午前中に一時157ドルも下げる値動きの荒い展開で、ダウ構成30銘柄のうち値上がりしたのはわずか2銘柄だった。週間ベースでは537.92ドル下げて今年最大の下げ幅で、昨年の5月7日終了週以来の大幅な下げだった。
11.07.26 電力不安で人気…家庭用燃料電池、補助金底つく 日経新聞
家庭用燃料電池の普及促進を目的とした国の補助金の今年度分が早くも予算の上限に達した。昨年度より約6割多い8000台分を今月上旬で使い切った。燃料電池は電力不安を背景に関心が高まっているが、割安の新型機でも270万円程度。１台105万円の補助金頼みなのが実情だ。市場開拓に力を入れてきた関連企業は販売失速を警戒している。
11.07.25 参院本会議 ２次補正予算が可決 総額１兆９９８８億円
民主党は、再生エネルギー特別措置法案と特例公債法案の早期成立に引き続き全力を挙げる方針。
11.07.23 ＵＢＣがデジアナ変換 アナログＴＶを使える
ＵＢＣのメンテナンス情報によると、アナログ停止に伴う放送設備の切り替え工事を行うため、7月24日（日）午後1時～午後10時の間、アナログテレビ全チャンネルの再送信サービスを市内全域で一時停止する。同時にデジアナ変換工事を行い、25日（月）からアナログＴＶ機でも地デジ化に対応できるサービスを開始する。
11.07.22 高尾駅が開業110周年－記念イベント開催へ 八王子経済新聞
JR高尾駅で8月6日から、開業110周年を記念したイベントが開催される。
11.07.22 アップル新ＯＳ「Ｌｉｏｎ」、初日に100万本以上販売 ロイター
新ＯＳ「Ｌｉｏｎ」のダウンロード価格は2600円でマック用ＯＳの8回目のアップデート。
11.07.16 上野原市ホームページ ＮＥＣｷｬﾋﾟﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝが49万円で落札
ＣＭＳ形式による上野原市ホームページ再構築の賃貸借一般競争入札が行われ、ＮＥＣキャピタルソリューション㈱西東京支店が落札した。納入期限は平成29年2月28日で協議随時契約で、月額
49万円となった。
11.07.13 地デジ対応が瀬戸際 光ケーブル800世帯 山梨日日新聞
ＵＢＣに加入希望の800世帯の工事が7月24日までに間に合うかの微妙になっている。引込み線工事は終了しているが、震災の影響でＯＣＮの部品調達が遅れているのが原因。
11.07.13 自然エネルギー協議会第1回総会報告会 
太陽光発電所の設置を目指すソフトバンクの孫正義社長が提唱する自然エネルギー協議会の第1回総会報告会が開催された。橋下大阪府知事ら全国の35道府県の関係者が出席した。東京都は未参加。ソフトバンクは事業会社を新たに設立し、一部では今年中に着工、来年にも発電を開始したい考え。実現には発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生エネルギー特別措置法案」の成立が不可欠。
11.07.13 菅首相が脱原発依存を正式表明
11.07.13 外為市場で円高 一時７8円48銭
外国為替市場は、欧州の債務問題を背景に円が買われ円高・ドル安・ユーロ安の動きが加速している。早朝には海外市場で一時1ドル＝78円48銭を付け、東日本大震災直後の3月17日以来の高値水準となった。
11.07.11 三浦半島の活断層、地震の可能性高まる 震災が影響
政府の地震調査委員会は、神奈川県の三浦半島にある３つの活断層帯で地震が起きる可能性が高まったと発表した。大震災後、東日本周辺で揺れを伴わずに断層がゆっくりとずれる「余効すべり」という現象が起き断層が動きやすくなったと判断した。今後30年以内に地震が発生する確率は、三浦半島にある武山活断層（横須賀市）が6～11％、衣笠・北武活断層（横須賀市・葉山町）が0～3％、三浦半島断層群南部（三浦市）は不明とした。立川断層帯、双葉断層帯（宮城、福島県）、牛伏寺断層帯に続く見解となった。
 三浦半島断層群、地震の可能性高まる 東日本大震災のページへ
11.07.08 圏央道、「高尾山インターチェンジ」に名称決定－今年度中の開通目指す
国交省関東地方整備局相武国道事務所は、2011年度中の開通を目指して事業を進めている圏央道・高尾山側のインターチェンジの名称を「高尾山インターチェンジ」と決めたことを発表した。
11.07.07 韓国政府 小・中・高教科書の完全電子書籍化計画 msnトピックス
韓国教育省は小・中・高のすべての教科書をデジタル化する構想を発表した。スマートフォンやタブレットPCなどで既存の学習教科書の大半を電子化し、その内容だけでなく、補助教材や双方向学習教材なども提供する。小学校向けは2014年、中学・高校向けは2015年までの実現を目指す。オンラインによる一斉学力テスト、自宅学習、大学レベルの教育の受講も推進していくとしている。
11.07.05 資産公開 知事・県議・市長 毎日新聞
資産公開条例に基づき、知事と県議、各市長の昨年の資産が公開された。対象は所得、土地などの資産増加分と役員に就任している法人名。 石井脩徳県議は1,698万円 江口英雄市長は1,345万円
11.07.02 太平洋にレアアース鉱床…陸上埋蔵量の８００倍 読売新聞
ハイブリッド車のモーターやＬＥＤ照明などに不可欠なレアアースを豊富に含む鉱床が、太平洋の深さ３５００～６０００メートルの海底に大量に存在することを、東京大工学系研究科の加藤泰浩准教授らの研究グループが発見した。資源量は、陸上埋蔵量（約１億１０００万トン）の８００倍に及ぶと見積もられ、中国依存の供給事情や将来の枯渇などの懸念を抱えるレアアースの安定確保につながる成果として注目される。
11.06.29 全国瞬時警報システム（J－ALERT）を整備 上野原市のHP
上野原市は、防災行政無線を利用し人工衛星から送信される有事情報や地震・気象等の緊急情報を自動的に伝達する。運用開始に伴い７月１７日（日）午前１０時から試験放送を実施する。 また、6月28日の10時15分から実施された緊急地震速報訓練で、訓練電文を J-ALERT配信したところ、気象庁のフォーマットに誤りがあり、訓練参加市町村で防災行政無線の自動起動が行われなかったことも発表した。
11.06.29 鉱工業生産５月5.7％上昇 過去２番目の上げ幅に 日経新聞
経済産業省の発表によると、５月の鉱工業生産指数（2005年＝100、季節調整済み）速報値は前月比5.7％上昇の88.8で、２カ月連続の上昇だった。上昇幅は統計を始めた1953年１月以来、53年３月実績（7.9％上昇）に次ぐ２番目の水準で、05年基準で最大となった。被災地は18.8％上昇、被災地以外は4.5％上昇だった。
11.06.28 東電株主総会 原発撤廃議案を否決
東京電力は定時株主総会を開催した。原子力発電事業からの撤退を求める株主402人の議案は否決した。取締役選任など会社側の2提案は賛成多数で可決した。所要時間は６時間を超えた。
11.06.26 「僕たちの日本を創る」 フェイスブックで若者集め復興プランを議論 BPnet
東日本大震災後の新しい日本の姿について、若者が議論する「場」が7月に立ち上がる。仕掛けるのはNTTデータと野村総合研究所で、両社は共同で「日本を創り継ぐ」プロジェクトを立ち上げる。
11.06.24 上野原市のＨＰ更新 入札広告
上野原市はCMS形式で来年3月1日からHPを更新する。6月29日に一般競争入札を行う。
11.06.24 ＴＶ共和会 通常総代会を開催 解散日を7月31日に変更
上野原ＴＶ共和会は、第41回通常総代会を開催し、次の提出案件を決定した。
① 平成22年度決算
売上金額22,327,110円（前年比48.3％） 損失7,844,166円 余剰金66,101,165円
② 解散日変更 平成23年7月24日正午→平成23年7月31日正午
③-1 平成23年度事業 解散後、資産清算委員会を設置し、受信点・ケーブル・施設の撤去、債権・債務処理を行い、残金のある場合会員へ加入口数に応じて分配する。
③-2 平成23年度予算 平成22年度の余剰金＋利用料等見込み＝64,836,000円 経費１千万円
11.06.24 東日本大震災の被害額、16.9兆円 内閣府
内閣府は東日本大震災や大津波で損壊した道路、住宅、農地などの直接的な被害額は16.9兆円に達し、1995年の阪神大震災の9.6兆円の約1.8倍におよぶと発表した。特に津波による太平洋岸沿いの被害が大きく、阪神大震災と比べ農林水産関係で被害額が膨らんだ。
11.06.20 復興基本法が成立
東日本大震災の復興を担う組織や財源など基本的な枠組みを定めた復興基本法が参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決成立した。同法では、首相を本部長とし、全閣僚が参加する「復興対策本部」を内閣に設置。復興の企画・立案などにあたる。復興対策担当相を新たに置くほか、自公両党の主張を受けて「復興庁」を早期に設置する。24日に公布・施行する。
復興基本法骨子
①復興債の発行 ②復興特区の創設 ③内閣に復興対策本部を置き、復興担当相を新設 ④復興対策本部の下に復興構想会議を設置 ⑤原発事故災害を受けた地域の復興策を検討する有識者機関を設置 ⑥復興庁の設置
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11.06.10 |
八王子市議会がインターネット中継開始 八王子経済新聞 |
八王子市議会は、市議会インターネット映像中継の運用を始めたと発表した。多摩地域では立川市や町田市などでは既に中継を開始している。全国的にも地方議会のインターネット中継が進められている。
八王子市議会インターネット映像中継サイト 立川市議会インターネット中継サイト
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11.06.10 |
韓国政府 一部低所得家庭向けデジタルTV購入支援 朝鮮日報 |
2012年末にアナログ放送終了を控えている韓国では、政府が低所得世帯を対象に10万ウォン（約7400円）を負担し、低価格のデジタルテレビ購入を支援すると発表した。今年7月からサムスン電子の22型液晶テレビを5万9000ウォン（約4380円）、LG電子の23型LEDテレビを9万9000ウォン（約7350円）で販売する。現況のサムスンの22型テレビの希望小売価格は15万9000ウォン（約1万1800円）、LGの22型は19万9000ウォン（約1万4800円）。
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11.06.10 |
立川断層、糸魚川―静岡構造線 地震の確率高まる 読売新聞 |
政府の地震調査委員会は、東日本大震災に伴う地殻変動によって、国内の主要活断層である立川断層帯、双葉断層（宮城県、福島県）、糸魚川―静岡構造線活断層系の中部付近での地震発生確率が高まった可能性があると公表した。東日本大震災では、日本列島を東西に引っ張る強い力が働き、その影響で陸域にある活断層への力のかかり方も変化した。同委員会が国内の１０６の主要活断層について、力のかかり方を解析した結果、３活断層に地震を起こしやすくする力が働いていることがわかったという。同委員会によるこれまでの長期評価（３０年以内の地震発生確率）は、立川断層帯でＭ７・４程度の地震が０・５～２％、福島第一原子力発電所の北約３０キロにある双葉断層でＭ６・８～７・５の地震が「ほぼ０％」、糸魚川―静岡構造線活断層系の中部付近でＭ８程度の地震が１４％だった。同委員会では「発生確率がどのくらい上がったかはまだ不明だが、警戒が必要だ」としている。
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11.06.08 |
４月の国際収支速報 経常収支69.5％減 所得収支34.9％増 |
財務省発表によると、４月の国際収支速報は、経常収支の黒字額は4056億円となり、前年同月比で69.5％減少した。４月の黒字額としては比較可能な1985年以降で最低となった。貿易収支は4175億円の赤字、うち自動車輸出は部品不足が響き67.8％減、、サービス収支も赤字額が6.3％増加した。所得収支は黒字額が34.9％増と大幅に増えた。
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11.06.08 |
円 １カ月ぶり高値 一時79円84銭 |
東京外国為替市場で円相場は一時、１ドル＝79円75銭と約１カ月ぶりの高値をつけた。
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11.06.17 |
上野原市議会が開会 |
市議会の平成23年度第2回定例会が始まった。7日は本会議、9日10日は一般質問、14日は総務、16日は文教厚生、20日は建設経済の各常任委員会、22日の本会議の予定。9日の一般質問では氏家、服部、東山、山口、小俣宏、尾形、10日の一般質問は長田、小俣修、川島、久島、村上の各議員が質問する。注目の久島議員は、「わが街のデジタル化と情報通信」と題し、情報通信事業の経緯と総括を江口市長に質問する。
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11.06.06 |
アップル ＯＳを全面刷新 タッチ操作で感覚的に |
米アップルは、パソコン「マック」用のＯＳ（基本ソフト）「マックＯＳ」とｉＰｈｏｎｅｉＰａｄ用のＯＳ「ｉＯＳ」を、それぞれ全面刷新すると発表した。新ＯＳは「ＭａｃＸ Ｌｉｏｎ」、「ｉＯＳ５」として提供を始める。また、新しい無料クラウドサービス「ｉＣｌｏｕｄ」を発表した。
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11.06.01 |
JＲ東海、リニア中間駅案提示へ 橋本駅が有力 日経新聞 |
ＪＲ東海）は６月中にも、2027年の開業を目指すリニア中央新幹線の東京―名古屋間の中間駅案を関係自治体に提示する意向を固めた。中間駅案は神奈川県が橋本駅（相模原市）、山梨県が市川三郷町北部から中央市南部にかけて、長野県が高森町、岐阜県が中津川駅（中津川市）の周辺を想定。過去の地形地質調査に基づき半径数キロメートル圏を提示するとみられ、自治体側の意向を踏まえ詳細を詰める。
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11.05.30 |
太陽光発電など省エネ品リースに補助 環境省、67社協力 日経新聞 |
環境省は初期費用がかからないリースを通じて再生可能エネルギーや省エネ製品の普及に乗り出す。オリックスや三菱ＵＦＪリースなど民間67社と連携し、同省がリース料金の３％を補助して高価な太陽光発電などの導入を促す。６月から利用者の募集を始め、昨夏と比べて電力使用量を原則15％削減する政府目標の達成を目指す。 募集は、家庭向けと中小企業（資本金10億円未満）向けの２つ。ＮＴＴファイナンスや日立キャピタルなども参加する。家庭向けは太陽光発電が主要製品。住宅に太陽光発電を導入する場合、初期費用に200万円ほどかかるが、リースを使うと毎月の支払額から売電・自家消費分を引いて月１万円の負担で導入できる。契約後に格安で買い取れば、売電・自家消費によって数年でもとはとれる。 |
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11.05.28 |
パソコン買い替えチャンス、いまが底値のワケ１５万円→５万円 ZAKZAK |
パソコンを買い替えるなら、この土日が最大のチャンス！？ 今年１～３月に発売したばかりの国内主要メーカーの春モデル価格が暴落中。１５万円以上で売り出されたノートパソコンが、５万円そこそこにまで下がっているケースもある。６月からの夏商戦を前に在庫を処分したい家電量販店やメーカーの思惑もあり、この土日はさらに一段の値下げもあるかもしれない。 |
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11.05.27 |
リニア建設が始動 14年度着工、東京－大阪67分 日経新聞 |
大畠国交相は、リニア中央新幹線の建設をJR東海に指示した。東京と大阪を最短67分で結び名古屋を含む三大都市圏の移動時間を短縮する。2014年度の着工、27年の東京―名古屋間の開業に向けて本格的に動き出す。 |
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11.05.27 |
梅雨入り 平年より12日早く |
気象庁は、東海と関東甲信で梅雨入りしたとみられると発表した。いずれも平年より12日早く、昨年より17日早かった。 |
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11.05.27 |
消費者物価２年４カ月ぶりプラス ４月0.6％上昇 日経新聞 |
総務省が発表した４月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が99.8と、前年同月比0.6％上昇した。高校授業料の無償化の影響が一巡したことなどで、08年12月以来２年４カ月ぶりに上昇に転じた。生鮮食品を含む総合は99.9と、0.3％上昇した。 |
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再生エネルギーの優等生である太陽光発電。難点は発電コストが高いことだ。普及させるためのコストをこの4月からすべての電力利用者が分担して支払う制度がスタートした。あなたはどれぐらいまでなら払えますか－－－ |
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11.05.23 |
パソコン価格急落 ３月比15％安、震災で春商戦不振 日経新聞
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パソコンの店頭価格が急落している。東日本大震災などの影響で春商戦が盛り上がらず、メーカーや販売店が需要喚起のための値下げを迫られた格好だ。スマートフォンとの競合が価格の下げ圧力になっているとの見方も多い。東京や大阪などの家電量販店では春モデルが出そろった３月に比べ平均で約15％下落している。今後、販売が本格化する夏モデルも数万円単位で値下がりする可能性がありそうだ。 |
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11.05.21 |
上野原市猟友会 イノシシ3頭を捕獲
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上野原市猟友会は、山梨県の特定鳥獣保護管理事業に協力し捕獲事業を行い棡原地区の聖武連山でイノシシ3頭を捕獲した。本年度の管理捕獲目標は、イノシシ50頭、ニホンジカ10頭、新たに追加された
ニホンザル 15頭。聖武連山のイノシシは、軍刀利神社や八重山近辺にも出没するという。 |
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11.05.20 |
日銀政策決定会合 ゼロ金利政策を維持 日経新聞
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日銀は金融政策決定会合で、政策金利を年０～0.1％とするゼロ金利政策の維持を全員一致で決めた。震災の景気への影響は「不確実性が大きい」と指摘。「下振れリスクを意識する必要がある」とし、必要があれば追加緩和を検討する姿勢を明確にした。原発事故の長期化などによる企業や家計の心理悪化についは、生産などの一部に持ち直しの兆しもみられるため、当面は震災直後の３月に決めた金融緩和の効果を見極めるべきだとの判断で一致した。景気の現状については「生産面を中心に下押し圧力が強い状態にある」との判断を維持し、サプライチェーン（供給体制）の寸断や電力不足などの供給面の制約が和らげば、日本経済は2011年度後半以降、「緩やかな回復経路に復していく」という先行きの見通しも変えなかった。 |
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11.05.20 |
太陽電池 2010年度の国内出荷７割増 日経新聞
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太陽光発電協会の発表によると、2010年度の太陽電池の国内出荷が発電能力ベースで前年度比70.6％増の106万2914キロワットになったと発表した。年間の出荷量が100万キロワットを超えたのは初めてで、政府の支援策により住宅用や学校、公共施設向けも大きく伸びた。住宅用は58.6％増の86万2223キロワットだった。東日本大震災後は夏場の電力供給に対する不安から関心が高まっている。 |
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11.05.17 |
山梨県 お茶の放射性物質について検査 山梨県のＨＰ
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山梨県は神奈川県産のお茶（生茶葉）から暫定規制値を超過する放射性物質が検出されたことを踏まえ、大月市と上野原市のお茶の放射性物質について検査を実施したところ、放射性物質が検出されたが、暫定規制値を下回った。 |
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11.05.13 |
牛倉神社で市立病院の安全祈願 毎日新聞
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市立病院の移転新築工事安全祈願祭が牛倉神社で行われた。江口市長、杉本議長、施工業者らが神事にのっとり工事の安全を祈願した。上野原医師会の渡部会長は欠席した。 |
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11.05.12 |
米Google Chromeベースのノートパソコン「Chromebook」を発売
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米Googleが投入するのは、韓国Samsung Electronicsと台湾Acerによる製品。 12.1インチ または11.6インチディスプレイでIntel製Atomデュアルコアプロセッサを搭載する。厚さは約20mm、重量は約1.34kg。WiFi版の希望小売価格は349ドル。
ItPro |
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11.05.12 |
日本マイクロソフト WindowsPC 自動節電プログラムを公開
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日本マイクロソフトは、無償のWindows PC 自動節電プログラムを公開した。簡単に節電設定を一括適用でき、約 30 %の PC 消費電力削減効果が期待できるとしている。 |
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11.05.11 |
薄型テレビ値下がり続く 32型で３万円台半ば 日経新聞
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３月末に家電エコポイント制度が終了したが、駆け込み需要は盛り上がらなかった。余剰在庫を抱えたメーカーもあるようで、店頭価格の下げ圧力になっている。モデルチェンジで旧機種が値下がりする例も目立っている。東芝の「32Ａ１Ｓ」が３万5000円で売られるなど、32型では３万円台半ばの例も出てきた。 |
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11.05.09 |
浜岡原発全炉停止 中部電力
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中部電力は、菅首相からの要請を受け、運転中の浜岡原子力発電所4、5号炉の運転を停止し、定期点検中の3号炉の運転再開見送りを決めた。1号及び2号炉の廃止措置計画は、原子力安全・保安院が2月16日に認可済み。 |
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2010年の統計では、個人家計で11兆3000億円余っており、１年前に比べ13％増えた。民間の企業（銀行などを除く）は32兆6000億円も余っていて73％増で、国や地方自治体などは逆に40兆円の資金不足だった。個人の貯蓄など国民金融資産は、10年末に1489兆円あり、１人当たり1100万円以上、１世帯でも約3000万円になる。 |
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投稿動画配信サイト「ニコニコ動画」は、大相撲技量審査場所の中継動画をライブ配信した。ＮＨＫのテレビ中継が行われなかったため盛況となった。動画を配信した日本相撲協会は、名古屋場所初日とほぼ同じ最大約９０００人が同時アクセスしたと発表した。午後５時過ぎまでのべ１３万人が殺到し、人気力士が出始めると、アクセスがさらに増え、パンクを防ぐため同サイトからはじき出されるファンが続出した。相撲協会公式サイトのほかに、同協会の公式携帯サイト、「ｇｏｏ大相撲」、動画サイト「ニコニコ動画」、ＮＴＴぷららなどが運営するインターネットテレビ「ひかりＴＶ」で視聴できた。 |
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菅首相は、中部電力に対し浜岡原発の運転停止を申し入れた。法的な根拠はない。 |
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11.05.02 |
１次補正予算が成立 復旧予算４兆153億円
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東日本大震災からの復旧のための第１次補正予算案が午後の参院本会議で採決され、全会一致で可決成立した。総額４兆153億円に上る予算はがれき処理や仮設住宅建設、道路や港湾補修などに充てる。 |
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11.04.28 |
藤野を"自転車の街"に 仕掛け人は片山右京氏 タウンニュース
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昨今のブームと相まって、相模湖や陣馬山といった自然溢れる相模原市緑区内には、都心や県外から訪れるサイクリング愛好家が増えている。そうした中、自転車を楽しむ人たちのための情報発信基地『サイクルステーション藤野』が、5月3日（祝）にふじのアートヴィレッジ内に開設されることとなった。仕掛け人となったのは、元F1ドライバーで相模原市観光親善大使の片山右京氏。芸術の町として街興しを行ってきた藤野に、新たな街興しの旗頭としての期待がかかる。 |
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11.04.27 |
太陽光発電、量販店が拡販 電力不足懸念で需要増 日経新聞
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家電量販店大手が家庭用太陽光発電装置の販売を拡大する。コジマは従来より２～３倍広い専用の売り場をほぼ全店に設置。ヤマダ電機は発電効率が１割程度高い台湾メーカーの太陽光発電装置を独占販売する。
Response 三菱重工、蓄電池システムを前倒しで実用化
日経新聞 パナホーム 太陽光発電付き被災地で平屋1420万円
CnetJapan 太陽光＆充電池の家庭用バッテリ「ソーラー蓄発くん」発表 |
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11.04.26 |
日本マイクロソフト Internet Explorer 9日本語版を本日0時から公開
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日本マイクロソフトは、本日の午前0時、WinVistaとWin7対応のWebブラウザーの最新版「Internet Explorer9」日本語版の提供を開始した。既にWebサービス事業者など25社が、対応コンテンツの提供を表明済み。日本マイクロソフトInformation PC Watch |
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11.04.24 |
スクールバス 運行業務委託を決定
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上野原市は、指名競争入札で学校統合によるｽｸｰﾙﾊﾞｽ運行業務委託を決定した。期間は平成23年4月1日～平成26年3月31日の３年間。上野原西小学校の大目・甲東地区分は富士急山梨バス㈱で年額
1,728万円、松留・八ツ沢地区分は上野原観光㈱で792万円の年額計2,520万円。また、上野原中学校は東山梨観光バス㈱で年額833万円となった。平成２３年４月契約分入札結果 |
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11.04.24 |
キャノン パソコンを省電力化するソフトウエア無償提供
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キヤノンMJは東日本大震災を起因とした電力供給不足に対応するためパソコンの消費電力を抑制する省エネ支援ソフトウエア「HOME-ECO」の無償提供を開始した。ダウンロードサイト |
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液晶テレビの販売価格は月を追うごとに安くなっている。売れ筋の液晶テレビはそのほとんどが10万円以下という状態になった。震災の影響で、消費者の購買意欲の低下がおこり、家電エコポイント制度終了間際の駆け込み需要で期待していた3月は、すでに価格が下がっていた液晶テレビですら売れないという状態となってしまった。その結果、4月に入ると、大量の在庫を処分するための一層の値下げが行われ、今や液晶テレビは、ほぼ全モデルが全面安という状態に陥っている。 |
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11.04.22 |
１次補正予算案、震災復旧へまず４兆円 閣議決定 日経新聞
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政府は閣議で、４兆153億円の東日本大震災の復旧費を盛り込んだ2011年度第１次補正予算案の概要を決定した。５月２日の成立を目指す。道路や上下水道などインフラ復旧に１兆２千億円あてるほか、仮設住宅10万戸の整備など災害救助や、がれきの撤去などに8000億円超の費用を見込んでいる。国債の増発を避けながら財源を確保するため、年金財源を転用する。高速道路料金の「休日（土・日、祝日）上限1000円」を６月中に中止するとともに、「無料化実験」もやめる。 |
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ニューヨークの金先物相場は１９日、アメリカのドル安などを受けて上昇し、一時、１オンス＝１５００ドルを突破して史上最高値をつけた。金は、２００８年３月に１オンス＝１０００ドルを突破。その後も先進国の金融緩和策などであふれた資金が流れ込んで上昇傾向が続いており、今回のドル安が値上がりにさらなる拍車をかけた。 |
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11.04.14 |
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11.04.11 |
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政府は持ち回りの閣議で、東日本大震災の被災地の復興策を協議する「東日本大震災復興構想会議」の設置を決めた。 会議の議長は 五百旗頭 ( いおきべ
) 真防衛大学校長が務め、議長代理に建築家の安藤忠雄氏と御厨貴東大教授が就任した。１４日に初会合を開く。 |
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11.04.10 |
山梨県議選 石井脩徳氏が当選
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当選石井脩徳 10,127 志村時江 4,617 投票率 64.90％ 有権者数 23,319 人 投票者数 15,135 人 |
パソコンの価格が急落している。その下がり方はまさに前代未聞、衝撃的なプライスが付いている。
●NEC「LaVie L LL750/DS6B」 発売直後の価格16万9800円→9万円台前半
●富士通「LIFEBOOK AH56/CB」発売直後の17万4800円→9万円台後半 |
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11.04.07 |
上野原市議会 新議員で「２３年会」 山梨日日新聞
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上野原市議会の１年生議員７人（議員定数は１８人）が、市長派にも反市長派にも属さない第三グループ「２３年会」をつくり活動を開始した。 |
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11.04.07 |
宮城県沖地震 上野原市震度2
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気象庁発表 04月07日23時46分 07日23時32分頃地震がありました。震源地は宮城県沖 （ 北緯38.2度、東経142.0度、牡鹿半島の東40km付近）で震源の深さは約40km、地震の規模（マグニチュード）は7.4と推定されます。各地の震度は次の通りです。震度６強 栗原市 栗原市 仙台宮城野区、震度2 上野原市 |
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11.04.07 |
震災ボランティア・ＮＰＯが政府と連絡会議開催
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被災地支援を行っているNPOなどでつくる東日本大震災支援全国ネットワークは7日、防災復興に関わる省庁の担当者と連絡会議を開催した。会議の正式名称は、「震災ボランティア・ＮＰＯ等と各省庁との定例連絡会議」。連同ネットワークの呼びかけで実現した。第１回目となる今回は、政府のボランティア連携室や国土交通省、防衛省、厚生労働省などの省庁が参加。これらの各省庁が被災地でどのような支援を行っているかの説明を受けた後、NPO側が質問や要望を出しあった。中には、避難所で食事が２回しか出されていないケースなどが報告され、政府側がすぐに対応を迫られるケースもあった。会議は２週間程度ごとに開催される予定。 |
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11.04.07 |
経産省 公共機関向けの Twitter アカウントの認証スキーム構築
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経済産業省は5日、Twitter 日本語版の運営支援を行う（株）デジタルガレージ及び Twitter 公式ナビゲーター「ツイナビ」（http://twinavi.jp）の運営を行う（株）CGM
マーケティングと提携し、公共機関向けの Twitter アカウント認証スキームを構築した。 |
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11.04.07 |
経産省+内閣官房+総務省 公共機関のソーシャルメディア活用指針を策定
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経済産業省は5日、震災対応でTwitter等を利用する公共機関が増えていることを受け、内閣官房情報セキュリティセンターIT室、総務省と共同で、「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」を発表した。 |
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11.04.07 |
薄型テレビ価格、いつまで下がる 日経新聞
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家電エコポイント制度が３月末で終了した。薄型テレビは、ポイント付与点数が半減する直前の昨年11月のような極端な駆け込み需要はみられず、店頭価格も下がり続けた。４月以降は客足が鈍っており、店頭価格も引き続き下落が見込まれる。ただ、東日本大震災による部品不足などで今後、製品の供給が滞る懸念もぬぐえない。
また、中国の薄型テレビメーカー最大手、海信集団（ハイセンス）が日本市場に参入する。自社ブランド品を3月12日に家電量販店のノジマで発売した。国内メーカーの製品に比べ３割以上安くする方針で、価格競争が激しくなりそうだ。 |
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11.04.07 |
日銀金融政策決定会合 被災地に１兆円規模の貸出 日経新聞 |
日銀は金融政策決定会合で、被災地の金融機関を対象とした１兆円規模の新たな貸出制度の導入を決めた。政策金利の上限（年0.1％）で、期間１年の資金を貸し出す。被災地の金融機関が調達しやすいように担保要件を緩和することも検討する。 |
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11.04.04 |
米スマートフォン アンドロイドが首位に 日経新聞 |
米調査会社のコムスコアは2010年12月～11年２月期の米国における携帯電話の利用動向調査の結果をまとめた。スマートフォンＯＳ別のシェアは米グーグルの「アンドロイド」が10年９～11月期比７ポイント増の33％へ上昇。カナダのリサーチ・イン・モーションの「ブラックベリー」を抜いて首位になった。 |
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11.04.01 |
上野原市の水道水 放射能測定は中断 |
文部科学省で実施していた上野原市の浄水場の放射能測定は、3月26日にヨウ素1.6Bq(ﾍﾞｸﾚﾙ)を検出して以後、3月30日まで不検出となっていたので中断となった。今後は状況を見て判断する。 |
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11.04.01 |
ＵＢＣ デジタル放送開始 |
