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　　　　　　　発信人　山梨県上野原市　

真福寺通信

上野原市の将来を考える　　試論　　その１

★	地域産業の振興や市民サービスの向上のため市の情報通信基盤整備事業は必要と考えます。将来の上野原市に夢と希望をもつために。
★	「議会で議決された事業が、進まない」一市民として私は心配しています。
★	市とＵＢＣの英断は時流に沿っています。今後の上野原市に活用することこそ考えたいものです。
★	情報通信システムの構築における上野原市の現状は・・
★	私たちは次世代に誇れるものを残そうではありませんか！

真　福　寺　通　信　　　７８号
＝上野原市の将来を考える＝　試論　その一

平成19年8月5日
上野原市秋山　56-2409
真福寺住職　田中禅价

地域産業の振興や市民サービスの向上のため市の情報通信基盤整備事業は必要と考えます。将来の上野原市に夢と希望をもつために。

　全市に光ケーブル通信網を一日も早く実現することを願っています。一人一人の立場、環境は違っていても、上野原市が住みよいふるさとであってほしいと願う心はみな同じだと思います。合併特例債を活用し、光ファイバーを整備することによって市の産業振興や住みよい地域環境を築くことは、必ず市の発展に寄与するのではないでしょうか。

私は僧侶です。政治家になるつもりで言っているわけではありません。様々な意見があっても議会で議決された事業であることを考えれば、市民の皆様の暮らしに役立つ事業に育てていくことが必要で、そのなかで互いに意見を出し合って、市政に良き提案をしていけば良いと思います。私は、市が進めている情報通信事業は将来の上野原市の発展につながる事業と思えるからです。多くの市民が、自分の問題として考える内容なのではないでしょうか。

「議会で議決された事業が、進まない」
一市民として私は心配しています。

現奈良市政反対と社会資本充実事業を一緒に議論すること
が正しいのでしょうか。市政は変化します。社会資本の充実は将来の市民生活に直接影響します。内容が異質であるものを一緒のようにしているレトリックに気がついて下さい。

福祉・医療の充実を叫びつつ、増税せず、設備投資もままならない企業から、又は市民個人から、金をださせるというのでしょうか。
　
　現実的に、地域振興を図るためには、有能な人材が集まる有能な企業が定着する必要があります。例えば忍野村にはファナックがあります。有能な企業に都会の有能な人材が定着します。自然と子どもが増えます。忍野村の幼稚園や小中学校の生徒数は郡内でも大変多い活力のある教育現場として幼児・児童・生徒の数が多い村です。

　活力ある地域には家庭生活も安定します。子どもの増える地域は繁栄します。地域繁栄のみなもとは“子ども”であるといえます。

　現在の上野原市で、棡原地域で１８年度の小学１年生の入学生がいなかったことはショックでした。
　なぜ子どもが旧上野原町７ケ村地域で減少傾向にあるのでしょうか。子どもの減少と老老介護の現実が目前に迫っていることを直視すべきです。
　西原地区の阿寺沢にオナテという十数軒の集落が山の中腹に生活していました。今は跡形もなく消えてしまいました。林業の衰退と炭焼業が消失したためと考えられます。
　時代で主要基幹産業は変化します。上野原市も例外でありません。

具体的に基幹産業の誘致をするためには社会資本の充実が大切です。
　平成１６年１２月東京都など大都市ではデジタル放送を開始しました。
　平成２３年にはデジタル放送に全面的に切り替わるのです。

アナログテレビ受信機の製造はほどなく中止され、アナログテレビ受信機そのものが市場から消えるのは時間の問題です。
たとえデジタル放送をアナログ信号に変換する機械が普及しても、やがてアナログテレビ受信機の老朽化による廃棄処分をする時がきます。
デジタル放送をアナログ信号に変換する機械を取り付ければ、２０１１年以後まで現状のアナログテレビ受信機で視聴することはできますが、いずれは、テレビ受信機を買い替えなければいけません。
これだけでも、市民の個人負担は多大なものになります。加えて、既存ＣＡＴＶの施設改修費用を個人負担しなければなりません。
国策だから国が面倒を見てくれるとの意見も聞かれますが、本当でしょうか？
光ファイバー網整備をＮＴＴや東電に任せればよい、という意見もありますが、それでよいのでしょうか。
そして、テレビ事業、インターネット事業だけでは赤字になるとの意見も聞かれます。
第三セクターが赤字になるといっている事業をＮＴＴや東電が、西原や秋山の奥地まで、引き受けるのでしょうか。

　全国の１０００を越える自治体で、情報通信基盤の整備事業が進められています。
そこには自治体が整備するメリットが大きいからこそ進めているのではないでしょうか。
市が公共インフラを整備し、市民の負担を最小限にすることは、情報基盤の遅れた地方にこそ必要な事業だと思うのですが・・・
　この事業に対する投資総額は、約25億円であり、この内、市が5億円、合併特例債補助により国が10億円、ＵＢＣが10億円の負担と聞いております。

　市は、光ファイバー網を有料でＵＢＣに貸与する。ＵＢＣは、告知端末を、市が公共目的で連絡網として使用する場合の使用料は無料とする。市は、赤字の補填はしない。と聞いています。市の整備した公共インフラを市民のために第三セクターが活用することは、当たり前の話です。この事業の恩恵は市民に帰ってくると思うのです。

　　市とＵＢＣの英断は時流に沿っています。
　　今後の上野原市に活用することこそ考えたいものです。

　デジタル放送とインターネット機能の両機能を統合出来る光ケーブル通信網は２１世紀の必要欠くべからざる社会資本であることをもう少し冷静に考えるべきです。このことにより付加価値の高い企業誘致や有能な人材確保におのずとつながります。

　労働生産性を向上させるためには、地場産業の振興を推進させる必要があります。
地域の経済力を向上する方法は、現在の情報化社会の地域社会資本の向上が不可欠です。
上野原市は現在、ADSL、光ケーブルが入っている地域はありますが、西原、綱原、秋山についてはこの機会を逃すと情報の陸の孤島になるように思われます。
国の政策や世論でも、様々な格差是正が言われているなかで、自治体として取り組まねばならない今、情報通信事業の優先順位は高いのではないでしょうか。

　自主独立し他地域と共存共栄するために、地元の通信網を育てる必要があります。
アナログ放送を基準にした今までの施設は、放送システムを地域に解放する作法は含まれていません。
つまり、一方通行の受動的消費型受信システムです。

　今、上野原市がすすめている第三セクターによる地域デジタル放送は、相互通信ができる能動的生産型送受信システムです。多くの情報が各家庭や企業に情報が提供されるだけでなく、自然災害のときなどにも大きな働きをします。
また、将来は、医療でも地元の病院にいながら遠隔地の専門の医師の診断指導を受けながら主治医が手術を行うことも可能です。公立病院の集約化が進む中で、医療への活用は絶対に必要なことになります。
そして情報を市や地元の企業が管理し、産業振興に生かすことが市の発展を支えるものになります。

　情報通信システムの構築における上野原市の現状は・・

　経済的生産力を自主的に地場産業として高めようとしている情報通信システムの構築を潰すことは、市の将来の夢を壊すことになりかねません。情報通信の基盤整備は、旧秋山村・上野原町の合併協議当初、秋山からの選出委員から提案され、協議され、議会でも決議されたものであります。当然のことながら合併特例債を使っての事業です。

　しかも合併特例債は時限があります。合併のときもそうです。2年前だから3万人で市になれたのです。今は5万人でないと市になれません。特例債を使っての情報通信事業は今が絶好のチャンスだと思います。

　労働生産力が全国47番中32番という山梨県。地場産業が崩壊し過疎化が進む上野原市は、真剣に産業の振興を考え、情報化を他市町村にさきがけ活用する必要があります。
地域の生産力が向上することで、医療、福祉もより充実することができるのです。
市立病院の再建も、医師の確保や経営の見通しなど将来的な展望が必要です。建設資金の面から考えても地域の振興なくして再建は有り得ないとおもうのです。

市議会の議員さん20人のなかで反対の方は数人だと聞いています。
奈良市政に批判はあっても議会で決議したことを執行するのは、市当局としては当然のことだと思います。
賛成している議員さんの後ろには、彼らを当選させた応援の市民がいるのです。

いままでの折込チラシをみていますと、市政反対・議会ダメ・夕張市と同じ、電柱使用阻止などなど・・学校や行政など様々な市民サービスに活用する情報基盤の事業にたいして、いまひとつ反対の動機があいまいのようにも見えてしまいます。

　市政を批判するだけでは、問題の解決にはならないように感じます。本当に、市民のためを思っているならば、可能性のある代替え案を示し、建設的な議論をする事が大事だとおもうのです。

　これから21世紀を生きていく若者たちは今学校の授業でもパソコン操作・インタ－ネットによる広域情報網を利用する為の勉強をしています。今の大人（市民）の行動から、彼らは将来の上野原市に夢と希望をもつことができるでしょか？

　私たちは次世代に誇れるものを
　　　　　　　　　　　　　　　　残そうではありませんか！

　国では、いつでも、だれでも、どこでも情報化の恩恵を受けるユビキタス社会を目指しています。
体の不自由なお年寄りが情報化を使って市役所や病院、商店などと連絡をする。
外国とテレビ電話を使って商談する。そんな時代が来ています。
お隣韓国の経済復興は情報化が支えたとも言われています。地球規模で進んでいる情報化や技術革新は、止めることはできません。

　だからこそ、上野原市民の暮らしに役立つシステムとしてみんなで知恵を出しあい活用することを考えるべきだと思うのです。夢の広がるまちづくりは情報化を抜きには語れない時代になっています。

　上野原市全域に情報通信システムが一日も早く実現することが、市の発展を支える基盤になると考えます。

　２１世紀の上野原市がさらに発展することを願ってやみません。