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東日本大震災 リンクTOP 上野原市と地震
M9.0 11.03.11 pm 2:46発生
 気象庁 地震情報(各地の震度) 
緊急地震速報ならストラテジー株式会社(無料ダウンロード)
Docomの緊急速報エリアメール 
 発信人 山梨県上野原市 連絡先 .
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.山梨県東部・富士五湖地震
地震調査研究推進本部発表 2012年1月の地震活動の評価 山梨県東部・富士五湖地震 過去の活動  
国土地理院発表 平成24年(2012年)1月28日7時43分頃の山梨県東部・富士五湖の地震に伴う地殻変動について
k   山梨で震度5弱 富士山周辺で相次ぐ「異変」
msn 山梨県東部の地震は伊豆半島の衝突で発生 「東海地震などとは関連なし」
気象庁報道発表資料  平成24年1月28日07時43分頃の山梨県東部・富士五湖の地震について

近接地震情報 
 2月7日08時10分頃 震源地は東京都多摩東部 ( 北緯35.6度、東経139.4度)で震源の深さは約40km、
 地震の規模はM4.0と推定 上野原市上野原震度1

 2月11日17時22分頃 八王子市堀之内 震度1 震源地は東京都多摩東部 ( 北緯35.7度、東経139.5度)
 震源の深さは約30km、地震の規模はM2.3と推定。

山梨県東部・富士五湖地震   震源地 道志村上神地(北緯35.5   東経139.0)  震源地図 Mapion
時間 規模 震度 深さ
2月12日10時51分頃 M3.4 20km  上野原市は震度1 国分寺市、相模原市、山北町が震度2
2月05日10時57分頃 M2.7 20km
2月03日10時57分頃 M2.4 20km
1月31日02時29分頃 M2.7 20km
1月29日20時39分頃 M2.6 20km
1月29日18時38分頃 M2.9 20km  
1月29日18時26分頃 M2.3 20km  
1月29日17時41分頃 M3.2 20km  
1月29日17時39分頃 M2.8 20km  
1月29日16時46分頃 M4.7 20km  
1月29日15時16分頃 M2.9 20km  
1月28日23時58分頃 M2.9  1  20km  
1月28日15時05分頃 M2.6  1  20km   
1月28日13時19分頃 M2.7  1  20km   
1月28日12時45分頃 M2.7  1  20km   
1月28日10時58分頃 M2.6  1  20km   
1月28日08時07分頃 M3.3  20km   
1月28日08時04分頃 M4.1  3  20km   
1月28日07時48分頃 M2.7  20km   
1月28日07時46分頃 M4.1 20km   
1月28日07時43分頃 M5.5  5弱  18km   
1月28日07時39分頃 M5.0  20km   
 
福島原発直下型   12.02.16 時事通信社 福島原発で直下型地震の恐れ=「耐震強化必要」-東北大教授ら 太平洋プレートに含まれていた水が、双葉断層地下の圧力で上昇した。
首都直下型地震   12.02.10 朝日新聞 首都圏M7級地震、京大は「5年以内に28%」  12.02.09 朝日新聞 首都圏地震の短期予測出さず 政府調査委「精度に問題」
復興庁   12.02.10 日経新聞 復興庁が発足 被災地の要望に一元対応  
東電個人補償   12.02.07 朝日新聞  東電、警戒区域内の自動車を賠償 3千台・30億円
東京電力は,、福島第一原発事故の警戒区域(原発から20キロ圏内)に残された自動車の損害賠償を始めると発表した。対象は3千台、賠償額は30億円にのぼるとみている。一台ごとに中古車市場の相場金額を調べ、賠償額として支払うという。東電の個人の財産への賠償は初めてで、早ければ3月にも支払う。
復興特区第1号   12.02.07 FNN 東日本大震災 平野復興担当相、復興特区第1号として宮城県と岩手県を認定へ 特区第1号となるのは、岩手県の「保健・医療・福祉特区」と、宮城県の「民間投資促進特区」
JAPANモデル   12.01.27  ITmedia  クラウド ビフォア・アフター: 東北から始まるイノベーション
地域クラウドの導入やICTを活用した街づくりなど、震災復興に向けた取り組みが次々と起こっている。政府や自治体、民間企業や大学が連携した継続的な取り組みが、東北発のイノベーションを創出し、復興への足がかりになる。
首都直下地震   12.01.23  日経新聞  首都直下地震「4年内に70%の可能性」 東大試算 動画
東京大地震研究所によると、 東日本大震災以降、南関東でも地震活動が活発化し、M3以上の地震の発生が例年の5倍程度になっている。今後も活発化の傾向が続くとすると、4年以内にM7クラスの地震が発生する確率が70%程度との試算が導かれるという。 
地震予知   12.01.19  クローズアップ現代  予測できなかった超巨大地震 苦悩する地震学者たち テキスト&動画
地震発生の可視化  東北地方太平洋沖地震 発生地点・規模・時刻分布図  
地震予知   北海道大学 森谷武男博士 凄すぎる地震予知(2008年十勝沖地震)   地震予知 1  地震予知 2 大震災、本当に誰も気付かなかったの?
地震予知   東北関東大地震の2日前の前兆現象  大震災・前兆・予言.Com
復興ポータル 日経BP 復興ニッポン   日経新聞 特集 新しい日本へ (総論 強い経済 省エネ・節電 新しい街づくり 社会的責任
原子力損害賠償法 電気事業連合会  原子力損害賠償法 原子力災害は、天災や社会的動乱の場合を除いて、原子力事業者に損害賠償の責任があります。
     
 上野原市と地震  上野原市が震源地 震度1 上野原市が全国瞬時警報システム(J-ALERT)を整備  文部科学省 放射線モニタリング情報
ガイガー計測   上野原市大野周辺の放射線量レポート
地震対策  東京都防災HP  帰宅困難者支援マップ 八王子市   大規模地震想定 八王子駅周辺で帰宅困難者対策訓練 
 11.09.08   台風12号 深層崩壊の可能性  大月市葛野の民有林斜面の土砂崩落   
 47News 山梨県大月市七保町葛野の民有林斜面で3日夜から4日未明にかけ、台風12号の影響を受けて大規模な土砂崩落が起きていたことがわかった。山梨県富士・東部林務環境事務所治山林道課は規模が大きいことや、崩落面が深くえぐられていることから「深層崩壊」の可能性が高いとみており、近く調査を始める。
 上野原市と周辺の断層  扇山起震断層 鶴川起震断層 立川起震断層   
 上野原市の地すべり 地形分布図データベース   地震ハザードスティション ← NIED 防災科学研究所  国土地理院のGPS観測による地形変動 
 山梨県の被害地震及び周辺に震源のあった被害地震  消防庁 山梨県東部を震源とする地震(最終報) 山梨県東部の地震活動
 地震調査研究推進本部 山梨県 神奈川県 被害地震史 一覧  11.04.22 静岡新聞 亀裂幅最大33センチ 富士山スカイライン
 
 日本列島の誕生1/3, 2/3, 3/3   東北関東大震災M9.0→東京直下型大地震M7class秒読み 東京直下型大地震ファイナルカウントダウン  
  東京地震の解析  東海地震がやってくる  新宿の超高層ビル群で13分間もの長周期地震動  
防災減災の科学 大都会の脅威 長周期地震動
 ウォールストリートジャーナル:東京から200キロメートル東の地点で新たな巨大地震が発生するリスクが高まった
  国土交通省:深層崩壊の推定頻度に関する全国マップ  土木研究所:
深層崩壊 発生予測の研究
 消防庁:災害時用援護者の避難対策 事例集  
 11.08.10    毎日新聞  地震:「首都直下」高まる危機 東日本大震災で地殻変動
東日本大震災の発生から明日で5カ月。マグニチュード(M)9.0の巨大地震は東日本の地殻にかかる力を変え、首都圏を含む一部の地域や活断層で地震を起こしやすい状態が続いている。専門家が懸念するのは、阪神大震災(M7.3)以上の被害が想定される首都直下地震への影響だ。発生の可能性はどの程度高まっているのか。

 11.07.31     上野原市が震源地 震度1
福島県沖地震の約2時間前に、震源地が上野原市田野入と見られる地震が発生した。
発生時間 震源地 規模 震度 深さ
7月31日3時54分頃 福島県沖 M6.4 震度5強 40km
7月31日1時52分頃 上野原市 M2.7 震度1 20km
 11.07.11   三浦半島の活断層、地震の可能性高まる 震災が影響
政府の地震調査委員会は、神奈川県の三浦半島にある3つの活断層帯で地震が起きる可能性が高まったと発表した。大震災後、東日本周辺で揺れを伴わずに断層がゆっくりとずれる「余効すべり」という現象が起き断層が動きやすくなったと判断した。今後30年以内に地震が発生する確率は、三浦半島にある武山活断層(横須賀市)が6~11%、衣笠・北武活断層(横須賀市・葉山町)が0~3%、三浦半島断層群南部(三浦市)は不明とした。
立川断層帯、双葉断層帯(宮城、福島県)、牛伏寺断層帯に続く見解となった。
  k 三浦半島断層群、地震の可能性高まる
 三浦半島起震断層 
 11.06.30 長野県中部地震  松本市で震度5強   気象庁発表 平成23年6月30日08時16分頃の長野県中部の地震について  震源の深さは約4キロ、M5・4 震源は糸魚川静岡構造線の午伏寺(ごふくじ)断層から4km  午伏寺(ごふくじ)断層 
 11.06.10 立川や福島原発近くの断層、地震の確率高まる 11.06.10 読売新聞 立川起震断層  武蔵五日市起震断層 糸魚川-静岡構造線 活断層情報ステイション
  k立川断層帯上のプリンスの丘公園・武蔵村山市 
政府の地震調査委員会は、東日本大震災に伴う地殻変動によって、国内の主要活断層である立川断層帯、双葉断層(宮城県、福島県)、糸魚川―静岡構造線活断層系の中部付近での地震発生確率が高まった可能性があると公表した。東日本大震災では、日本列島を東西に引っ張る強い力が働き、その影響で陸域にある活断層への力のかかり方も変化した。同委員会が国内の106の主要活断層について、力のかかり方を解析した結果、3活断層に地震を起こしやすくする力が働いていることがわかったという。同委員会によるこれまでの長期評価(30年以内の地震発生確率)は、立川断層帯でM7・4程度の地震が0・5~2%、福島第一原子力発電所の北約30キロにある双葉断層でM6・8~7・5の地震が「ほぼ0%」、糸魚川―静岡構造線活断層系の中部付近でM8程度の地震が14%だった。同委員会では「発生確率がどのくらい上がったかはまだ不明だが、警戒が必要だ」としている。 
立川断層 立川断層位置図  地震調査研究推進本部 yahoo知恵袋 立川断層帯に影響を及ぼす地震  TVでた蔵  武蔵村山市のHP(断層詳細地図)
中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会・報告書 地震フォーラム  
日本の大断層  Google map  中央構造線    Wikipedia 糸魚川静岡構造線
上野原市の計画停電 今後、計画停電については、「原則実施しない」 需給逼迫の場合は、やむを得ず計画停電を実施することもあり得る。
  東京電力 停電検索サイト 電力の使用状況 電話案内 0120-995-882, 0120-925-433  Yahoo 電気予報 
  上野原市のグループ 第5グループ:県道上野原あきるの線北側・国道20号北側の一部・棡原地区の一部、第5グループ:その他の上野原市 

 歴史に残る大震災検証レポート!!
 
 大前研一 チームH2Oプロジェクト 特設サイト       11.10.28アップディト  『福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか』

津波予測  Asahi.com 11.11.25  神奈川県 津波予測 市中心部も被害 最大12メートルの津波はJR鎌倉駅を越えて鶴岡八幡宮まで到達する。
浜岡原発   11.11.11 中部電力が18メートルの防潮堤整備着工式を行う
電離層異常  空を観測して地震を予知? 電離層に異常、原因不明 ナゾ謎かがく 
謎の発光現象  11.09.29のライブカメラ映像:富士山の発光現象  ANS観測網富士山麓での発光現象
もう一つの地震学  ANS観測網 石田理論:解説版 地震の原因はプレートテクトニクス理論では説明できない。地下のマグマの熱で解離した水素と酸素の混合ガス爆発が原因説。
地震予知  河北新報社 震災前日に激しい海鳴り・キジの鳴き声 気仙沼の畠山さん 
立川断層   緊急シュミレイション 忍び寄る危機-立川断層帯  関東ローム層の液状化
復旧・復興 (財)国土技術研究センター 東日本大震災復興計画情報ポータル特設サイト 
Twitter  Jガバメントonツィナビ(震災関連・公共機関Twitter)  がばったー(政府/地方自治体のTwitter)  首相官邸 原発ニュース
地震一般に関する情報 についてのツイート 原発 風評被害 放射能拡散 東大放射線治療チーム  今こそ家族でTwitter安否確認を そのとき私がとった方法   
Face Book  東北・関東大地震情報交換   東北地震に関する情報 
Home Page  首相官邸 放射線モニタリングデータ  文科省 全国の放射線モニタリング状況   福島第一原発 放射線モニタリングデータ 環境エネルギー政策研究所 
e-GOV・震災に関する全般的情報  産総研:起震断層・活動セグメント検索   東京大学地震研究所   防災科学技術研究所   国土地理院    
地震調査研究推進本部  内閣府・防災情報のページ    東日本大震災復興構想会議  復興会議提言・要旨(11.06.25) 時事ドットコム 
原子力安全・保安院 緊急時情報  首相官邸  経産省 報道発表ページ 
Live  新燃岳のライブ中継  地震フォーラム:山梨県東部地震  地震前兆掲示板 
 
震災時の
ケータイ活用
+D Mobile  災害時のケータイ活用を考える  安否連絡から情報収集まで――災害時に役立つアプリ
 東日本大震災では、情報収集や安否確認、地震速報通知などでスマートフォンのアプリが活躍した。発信規制で電話が使えないときでも、インターネットを介してさまざまな情報をやり取りできた。そこで、これらを紹介しよう。

 特集
 後藤新平
関東大震災後に発足した山本権兵衛内閣の内務大臣として日本復興のために奔走した後藤新平の気概を描く。日経ビジネス 特集   第4話 「大風呂敷」と言われた計画と蔵相・井上準之助との“攻防”
第3話 国際社会の一員であることを意識しメディアで積極的に発言
第2話 「一に人、二に人、三に人」。実力本位で見込んだ人材を引っぱった
第1話 政治の「空白」を襲うかのように起きる大災害
 マイケル
   サンデル
k
ハーバード大学 サンデル教授 日本を救う!特別講義   マイケル サンデル 究極な選択
ハーバード大学 サンデル教授 日本を救う!特別講義 1/3   マイケル サンデル 究極な選択 その1

震災関連のWeb
 地震予知研究  木村昭政ホームページ 琉球大学名誉教授 "地震の目”で地震予知研究 東日本大震災を2007年の第21回太平洋学術会議で「東北沖2005±5年 M±8」と発表した。 琉球大学名誉教授の木村政昭氏の地震予測能力を知って吃驚した。
 震源南下 現代ビジネス 茨城沖が震源、関東を大震災が襲う」米科学誌『サイエンス』衝撃のレポートを緊急検証する! 
 首都直下地震 日経新聞 11.08.14 首都直下地震 3回、異例のプレート内型 東大地震研は1885年以降に南関東で起きた5回のM7級地震を調べた。プレートは下部から太平洋、フィリピン、北米の3層構造で、3回はフィリピンプレートの内部で起きた。1923年の関東大震災は「相模トラフ沿いの地震」で、震源は首都直下とは別の場所。
 自然エネルギー財団  11.09.12 ソフトバンクの孫正義氏が設立を表明していた「自然エネルギー財団」が正式に発足し活動を開始した。設立イベント
 環境未来都市 日経新聞 11.08.07 被災地に環境未来都市 新エネ促進へ規制緩和 政府方針、復興特区と連動 
 復興提案
k経済セミナー藤井厳喜【日本を復活させる智恵】第1講 日本に復興財源はある 
藤井聡・京都大学教授 緊急提言:日本復興計画 動画 
 補正予算 平成23年度総務省所管補正予算の概要 ―東日本大震災対策―  
 大震災の被害額 内閣府発表 震災や大津波で損壊した道路、住宅、農地などの直接的な被害額は16.9兆円に達し、1995年の阪神大震災の9.6兆円の約1.8倍におよぶ。
 復興基本法 11.06.20成立 骨子①復興債の発行 ②復興特区の創設 ③内閣に復興対策本部を設置し担当相を新設 ④復興対策本部の下に復興構想会議を設置 ⑤有識者機関を設置 ⑥復興庁の設置 
 復興・創生 日本経団連 東日本大震災の被災地の再生に向けた「復興・創生マスタープラン」
 特集 日経新聞  新しい日本へ 第1部   新しい日本へ 第2部  新しい日本へ 第3部  新しい日本へ 第4部  
 東日本大震災
 復興構想会議
東日本大震災復興構想会議  未曾有の複合的大災害である東日本大震災からの復興は、単なる復旧ではなく未来志向の創造的な取組が必要です。
 我が国の叡智を結集し、幅広い見地から復興に向けた指針策定のための復興構想について議論を進め、未来に向けた骨太の青写真を描いていきます。  
 代替エネルギー  BPnet 11.06.10  脱原発への現実的な代替エネルギーを考える
 EV車  BPnet 11.06.09 原発コケたらEVもコケるのか? 否! 停電時の非常電源にEV車を使う 一般家庭の日常生活くらいはカバーできてしまう
 地震論文  日本地球惑星科学連合2011年大会 発表論文集  北海道大学の日置幸介教授:東北地方太平洋沖地震の直前に起こった電離圏全電子数の正の異常
 スマートグリッド 11.05.24 Nikkei Bp 再生可能エネルギーとスマートグリッドへシフトせよ     注意:全文閲覧には無料の会員登録が必要です。
福島第1原発の事故を経て、日本は原子力推進路線を続けるか、もしくは方向を転換して縮小に向かうのか、の大きな分岐点に立っている。これからのエネルギーシステムは、どのような形になるのか。福島第1原発の事故を経て、日本は原子力推進路線を続けるか、もしくは方向を転換して縮小に向かうのか、の大きな分岐点に立っている。これからのエネルギーシステムは、どのような形になるのか---。
 温泉の異常  産経新聞 11.05.17 甲府の温泉に異変、廃井戸から自噴  神奈川県温泉地学研究所:東北地方太平洋沖地震の箱根温泉への影響について  
 クルマを電源に  BPnet 11.05.10 エネルギー源としてクルマを考えてみる  今回の大震災では、クルマを非常時に発電装置や蓄電装置として活用する事例が相次いだ。クルマが新たな「電源」として、将来の社会インフラに組み込まれる可能性はあるのか。
 復興支援 Swissinfo.ch 東北に持続可能な社会を構築
 未曾有の大災害から2カ月が過ぎた。スイスと日本の研究者の間に、新しい動きが起こっている。「東北地方は、復興の世界的な手本となる可能性を秘めている」と言うのは、日本の大学に研究員として在籍した経験もあるクロード・パトリック・ジーゲンターラー氏だ。
 
 LED照明
11.05.18 注目高まるLED照明、ビル丸ごとの導入事例も 日経Bp
今夏の使用最大電力(ピーク電力)の削減目標は、契約電力が500kW以上のビルで25%以上、500kW未満のビルで20%以上――。日本ビルヂング協会連合会は4月18日、東日本大震災による電力不足に備えて対応策を発表した。福島第一原発の事故により、東京電力管内で電力不足が切実だ。さらに5月12日には中部電力が政府の要請を受け入れて浜岡原発の全面停止を決定。全国的にも節電の動きが広がっている。そんな中、省エネ効果が高いLED(発光ダイオード)照明の注目度が高まっている。企業がオフィスの省エネを狙って大量導入するケースが増えてきており、ビル丸ごとLED照明を導入する事例も現れている。---
 復興財源
11.05.16 「復興増税」か「インフレ」か今の日本にふさわしいのはどちらなのか 日経新聞 
大震災からの復興財源を「増税」に求めた国など、歴史上、1つも存在しない。何しろ、震災で国民の支出意欲は萎縮しているのに、増税はそれに拍車をかけるのである。「復興財源を税収で賄う」とは、国民経済から生み出される付加価値、すなわちGDPから政府に分配される付加価値の取り分を増やし、それを復興財源に充てるという話である。ただでさえ萎縮している国民の支出意欲を削ぐと、結局は増税分の効果がGDPの低成長により相殺され、政府の税収が前年比マイナスになってしまう。---
◆消費税増税:事実上の物価上昇により、震災復興の負担を国民が分かち合うことができる。同時に、国民の支出意欲は削がれる。
◆インフレ(「普通の政策」による):物価上昇という形で、震災復興の負担を国民が分かち合うことができる。同時に、国民の支出意欲は高まる。
 埋蔵電力
11.05.13

「埋蔵電力」東電管内で550万世帯分 緊急時も自前主義

鉄鋼や石油化学といった大量の電力を使うメーカーの事業所などは、まとまった規模の自家発電設備を持つ。経済産業省のまとめによると、そうした企業の自家発電能力を足し合わせると全国で6000万キロワットを超す。これは東京電力の供給能力に肩を並べる規模。その東電の管内だけでも「埋蔵電力」は一般家庭の約550万世帯分に相当する1639万キロワットに上り、5620万キロワットに落ち込んでいる東電の供給力と合わせれば、夏場のピークの最大需要(6149万キロワット)を余裕でまかなえるボリュームになる。--- ただ、「埋蔵電源」が豊富にあるだけでは問題は簡単には解決しない。東電は外部からの買電は高くつく、電力品質が安定しないなどを理由に挙げ、「異業種からの電力購入は最小限に抑える」(幹部)方針。発送電分離の動きにつながることを警戒しているのだ。今のような緊急時ですら自前主義にこだわる姿勢が、問題をさらに複雑にしている。日経新聞 
 放射性物質
11.05.13

神奈川県の茶葉から放射性物質

神奈川県は、県内で生産された農産物の放射能濃度について(その2)を発表した。測定値で食品衛生法上の暫定規制値を上回るものがあった。小田原市、愛川町、清川村、かながわ西湘農協、県央愛川農協、厚木市農協に対し、当分の間、今年産の足柄茶の出荷を自粛するよう要請した。 
 小菅村の地震
11.05.12

小菅村で震度2 震源地の群馬県南部で震度1 Yhoo地震情報

4時21分ごろ、震源地を群馬県南部とするM4.0、深さ130kmの地震が発生した。震源地は震度1だったが、小菅村や富士河口湖では震度2だった。  
 省エネ対策 エアコンやめ扇風機」で50%節電 家庭向け対策案  政府、15%削減呼びかけ 日経新聞 
 家庭用電源 トヨタ 14年から次期プリウスを家庭充電にする 非常電源にも利用できる 日経新聞 
 太陽光発電 京セラ、北海道の酪農家105戸に太陽光発電システムを一斉導入 農業分野の大規模な太陽光発電システム導入は国内初  家電Watch 
 節電プログラム 日本マイクロソフト Windows PC 自動節電プログラム   Fit it  を公開   PC消費電力の約 30 %を削減できる。   
 震災時の通信 日経新聞 震災直後、つながりやすい通信は何だったの  
 風評パニック ローマで5月11日に巨大地震?うわさ蔓延で市民がパニック 台湾、巨大地震の予言日到来 地震は来なかった   
 地震活動 11.04.23  日経新聞 地震なお数年活発 大震災が誘発、地盤にひずみ 
 電離層 日経新聞 大地震、5~6日前に「前兆」 上空の電離層乱れる 電通大の研究グループが確認 
 復興財源 msn 巨額財源捻出の課題   日経新聞 復旧復興税を創設 震災国債、日銀引き受け検討  TheNews 増税なき復興計画のすすめ 
 代替エネルギー EcoJapan 原発事故後のエネルギーはどうなるか  日経新聞 太陽電池のライバル登場か MITらが熱電変換と太陽熱で発電と湯水供給を同時に実現 
 節電対策 ZDNETJapan  昼休みには「電源オフ」より「スリープ」が節電効果大--日本マイクロソフトがPCの節電対策を提案
ItPro USBバッテリ&節電ソフト活用法--夏のオフィスや自宅で役立つ節電対策
  11.04.21 気象庁発表 「平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震」について 速報値(第40報) 震度4以上の最大震度別地震回数表  
  ダイアモンド社 「原発は安い、太陽光発電は高い」は本当か?被災地の復興をも視野に入れた孫正義氏「自然エネルギー財団」の提言 
  大前研一 ニュースの視点ブログ 被災地復興策~政府は新しい「東北の強み」を内外に示せ! 
 復興と経済  11.05.02 日本を救うか、太陽熱発電の「アジア・デザーテック計画」 11.05.01 Searchina    強靱で勤勉な日本人は必ず郷土を再建できる=中国人有識者
11.04.27 産経新聞 特別リポート:震災は日本国債「暴落時計」の針を進めたか    11.04.25 日経ビジネス サプライチェーン危機が中国を揺らす
Tech-On 【東日本大震災】走り出した東北企業
  河北新報 水産業復興特区 戸惑う漁業者「生産意欲が減退」 
東日本大震災の日本経済に与える影響と教訓(富士通総研)  バフェット氏:日本株売らない、震災は日本の未来変えない-買い好機  
日本経済はV字型回復も、電力供給の回復次第 
  長野震度6 東日本は地震火山大活動期入り そのメカニズムは 
 復興策提言 法人税ゼロの復興特区、東北に設置提唱 経団連会長
復旧復興対策基本法案の要旨

復興にむけてのこれからの街づくり  がれき埋め立てて公園に…NPO法人が提案 (日本PFI・PPP協会)  ICT支援応援隊 
 地震予知  11.05.05 石橋克彦(神戸大学名誉教授) 私の考え(原発震災に警鐘を鳴らし続けてきた)   「原発震災」指摘の石橋名誉教授講演
11.05.01 日経新聞 太平洋上空の電離層、震災前に異常 電通大が観測
 地域医療
 
  振興協会
女川町立病院レポートムービー(東日本大震災活動レポート)  産経ニュース 
支援金:住友生命が地域医療振興協会の活動に250万円  被災地の医師支援 台東病院周辺町会 女川町立病院へ支援物資を送る
 
 震災伝言板  Person Finder  NTT災害ブロードバンド伝言板  NTTドコモ  KDDI(au)   イーモバイル  ウィルコム 
 掲示板 地震前兆掲示板 地震雲掲示板   地震雲<横浜から長野方面2011年3月12日>  2011年3月18日17:20の西の空 地震雲? 地震雲ですか? 地震雲
地震雲(雲の形から地震発生時期を予測できるか)
 栃木県南部上空 地震雲 4月26日 午前11頃 
 復旧支援  全国社会福祉協議会 被災地支援活動    東日本大震災支援全国ネットワーク   OurPlanet-TV  震災ホームステイ(家または部屋の提供・入居の手続き)
佐賀県・武雄市のタウンステイ1500人 
武雄市ちゃんねる